小型自動車競走法(オートレース法)

第1条 　この法律は、小型自動車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るために行う小型自動車競走に関し規定するものとする。

第2条 　この法律において「小型自動車」とは、気筒容積千五百立方センチメートル以下の発動機を有する自動車をいう。

第3条 　都道府県並びに京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市、都のすべての特別区の組織する組合及びその区域内に小型自動車競走場が存在する市町村（以下「小型自動車競走施行者」という。）は、その議会の議決を経て、この法律により、小型自動車競走を行うことができる。

２ 　小型自動車競走施行者以外の者は、勝車投票券その他これに類似するものを発売して、小型自動車競走を行つてはならない。

第3条の2 　小型自動車競走施行者は、小型自動車競走を施行しようとするときは、経済産業省令の定めるところにより、経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

第4条 　小型自動車競走施行者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事務を他の地方公共団体、小型自動車競走会又は私人（第1号に掲げる事務にあつては、小型自動車競走会に限る。）に委託することができる。この場合においては、同号に掲げる事務であつて経済産業省令で定めるものは、一括して委託しなければならない。

第5条 　小型自動車競走場を設置し又は移転しようとする者は、経済産業省令の定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２ 　経済産業大臣は、前項の許可をしようとするときは、経済産業省令の定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聞かなければならない。

３ 　都道府県知事は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて、利害関係人の意見を聴かなければならない。

４ 　経済産業大臣は、第1項の許可の申請があつたときは、申請に係る小型自動車競走場の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める公安上及び小型自動車競走の運営上の基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。

５ 　小型自動車競走は、第1項の許可を受けて設置され又は移転された小型自動車競走場で行わなければならない。

６ 　経済産業大臣は、必要があると認めるときは、第1項の許可に期限又は条件を附することができる。

７ 　経済産業大臣は、小型自動車競走場の設置者が一年以上引き続きその小型自動車競走場を小型自動車競走の用に供しなかつたときは、第1項の許可を取り消すことができる。

８ 　小型自動車競走場の設置者について相続、合併若しくは分割（当該小型自動車競走場を承継させるものに限る。）があり、又は小型自動車競走場の譲渡しがあつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該小型自動車競走場を承継した法人又は小型自動車競走場を譲り受けた者は、当該小型自動車競走場の設置者の地位を承継する。

９ 　前項の規定により小型自動車競走場の設置者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第6条 　小型自動車競走場の数は、都道府県ごとに各一箇所とする。

第6条の2 　勝車投票券の発売等の用に供する施設を小型自動車競走場外に設置しようとする者は、経済産業省令の定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。当該許可を受けて設置された施設を移転しようとするときも、同様とする。

２ 　経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、申請に係る施設の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。

３ 　小型自動車競走場外における勝車投票券の発売等は、第1項の許可を受けて設置され又は移転された施設（以下「場外車券売場」という。）でしなければならない。

４ 　第5条第6項及び第7項の規定は第1項の許可に、同条第8項及び第9項の規定は場外車券売場に準用する。

第7条 　小型自動車競走に使用する小型自動車の種類は、左の通りとする。

２ 　小型自動車競走の各競走は、前項各号に掲げる種目ごとに、同一の規格のものをもつて行わなければならない。

第7条の2 　小型自動車競走施行者は、左の各号に掲げる事項につき経済産業省令で定める範囲をこえ、又は経済産業省令で定める日取りに反して、小型自動車競走を開催することができない。

２ 　経済産業大臣は、小型自動車競走施行者に対して、各小型自動車競走施行者間における小型自動車競走開催の日取りその他小型自動車競走施行の調整に関し、必要な指示をすることができる。

第8条 　小型自動車競走の審判員、小型自動車競走に出場する選手及び小型自動車競走に使用する小型自動車は、日本小型自動車振興会に登録されたものでなければならない。

２ 　日本小型自動車振興会は、登録規準に合致する審判員、選手又は小型自動車については、その登録を拒むことはできない。

３ 　日本小型自動車振興会は、小型自動車競走の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令の定めるところにより、第1項の規定による登録を消除することができる。

第9条 　小型自動車競走施行者は、小型自動車競走を開催するときは、入場者（第11条各号に掲げる者その他の者であつて経済産業省令で定めるものを除く。）から経済産業省令で定める額以上の入場料を徴収しなければならない。

第10条 　小型自動車競走施行者は、券面金額十円の勝車投票券を券面金額で発売することができる。

２ 　小型自動車競走施行者は、前項の勝車投票券十枚分以上を一枚で代表する勝車投票券を発売することができる。

第10条の2 　学生生徒及び未成年者は、勝車投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。

第11条 　次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる小型自動車競走について、勝車投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。

第11条の2 　勝車投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式の四種とし、各勝車投票法における勝車の決定の方法並びに勝車投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、経済産業省令で定める。

第12条 　小型自動車競走施行者は、勝車投票法の種類ごとに、勝車投票の的中者に対し、その小型自動車競走についての勝車投票券の売上金（勝車投票券の発売金額から第14条の規定により返還すべき金額を差し引いたもの。以下同じ。）の額の百分の七十五に相当する金額を当該勝車に対する各勝車投票券にあん分して払戻金として交付する。

２ 　前項の払戻金の額が、勝車投票券の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。

３ 　勝車投票の的中者がない場合における売上金は、その金額の百分の七十五に相当する金額を、当該競走における勝車以外の出走した小型自動車に投票した者に対し、各勝車投票券にあん分して払戻金として交付する。

４ 　前3項の規定により勝車投票の的中者又は勝車投票券を購入した者に交付すべき金額の算出方法及びその交付については、経済産業省令で定める。

５ 　前4項の規定により払戻金を交付する場合において、その金額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第13条 　前条第1項の払戻金の額が政令で定める払戻金の最高限度額をこえるときは、その最高限度額に相当する額を払戻金の額とする。

第14条 　勝車投票券を発売した後、左の各号の一に該当する事由が生じたときは、その投票は、無効とする。

２ 　単勝式又は複勝式勝車投票法において、発売した勝車投票券に表示された小型自動車が出走しなかつたときは、その小型自動車に対する投票は、無効とする。

３ 　連勝単式又は連勝複式勝車投票法において、左の各号の一に該当する事由が生じたときは、その組に対する投票は、無効とする。

４ 　前3項の場合においては、当該勝車投票券を所有する者は、小型自動車競走施行者に対して、勝車投票券と引換えにその券面金額の返還を請求することができる。

第15条 　第12条の規定による払戻金又は前条の規定による返還金の債権は、六十日間行わないときは、時効によつて消滅する。

第16条 　小型自動車競走施行者は、次に掲げる金額を日本小型自動車振興会に交付しなければならない。

２ 　前項の規定による交付金は、小型自動車競走の開催ごとに、その終了した日から三十日を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間内に交付しなければならない。

第17条 　小型自動車競走施行者は、次の各号のいずれにも該当することにより前条第1項第1号又は第2号の規定による交付金（以下この条から第17条の3まで及び第17条の5において単に「交付金」という。）の交付を前条第2項に規定する期間内に行うことが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、当該交付金の交付の期限を延長することができる。

２ 　前項の場合において、当該交付金の交付の期限を延長しようとする小型自動車競走施行者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、あらかじめ、経済産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３ 　特例期間は、三年を超えることができないものとし、特例期限は、特例期間の終了の日の翌日から起算して十年を超えることができないものとする。

４ 　第2項の規定による協議をしようとする小型自動車競走施行者は、経済産業省令で定めるところにより、その小型自動車競走の事業の収支の状況及びその改善に必要な方策その他の経済産業省令で定める事項を定めた事業収支改善計画を作成し、当該小型自動車競走施行者の議会の議決を経て、経済産業大臣に提出しなければならない。

第17条の2 　経済産業大臣は、前条第2項の協議があつた場合において、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、同項の同意をするものとする。

２ 　経済産業大臣は、前条第2項の規定による同意をしようとするときは、あらかじめ、産業構造審議会の意見を聴かなければならない。

３ 　経済産業大臣は、前条第2項の規定による同意をしたときは、遅滞なく、日本小型自動車振興会に通知するものとする。

第17条の3 　小型自動車競走施行者は、第17条の規定により交付金の交付の期限を延長してもなお特例期限内に当該交付金を交付することが著しく困難なときは、特例期間内において、当該交付金の特例期限を更に延長することができる。この場合においては、延長後の期限は、特例期限の翌日から起算して三年を超えない範囲内で定めなければならない。

２ 　第17条第2項及び第4項並びに前条の規定は、前項の期限の延長について準用する。

第17条の4 　第17条第2項（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定による同意を得た小型自動車競走施行者は、当該同意に係る事業収支改善計画に従つて小型自動車競走の事業を実施しなければならない。

第17条の5 　小型自動車競走施行者は、第17条又は第17条の3の規定により交付金の交付の期限を延長した場合において、なお特例期限（同条の規定により特例期限を延長した場合にあつては、その延長後のもの。以下同じ。）内に当該期限の延長の対象となつている交付金（以下「特例対象交付金」という。）を交付することが著しく困難であり、かつ、一年以上の期間を定めて小型自動車競走の開催を停止するときは、第16条第1項の規定にかかわらず、当該特例対象交付金の全部又は一部をその小型自動車競走の開催の停止に必要な経費に充てることができる。

２ 　前項の場合において、当該特例対象交付金をその小型自動車競走の開催の停止に必要な経費に充てようとする小型自動車競走施行者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、あらかじめ、経済産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３ 　前項の規定による協議は、当該小型自動車競走施行者の議会の議決を経て、特例期間の終了後一年以内にしなければならない。

４ 　経済産業大臣は、第2項の協議があつた場合において、同項第3号の額の特例対象交付金をその小型自動車競走の開催の停止に必要な経費に充てることが適当であると認めるときは、同項の同意をするものとする。

５ 　第2項の規定による同意を得て小型自動車競走の開催を停止した小型自動車競走施行者が再び小型自動車競走を開催しようとするときは、日本小型自動車振興会に対し、第1項の規定により小型自動車競走の開催の停止に必要な経費に充てることとした特例対象交付金に相当する金額について、第2項の規定による同意を得た日からその支払の日までの期間に応じ、年五分の割合で計算した金額を加算して交付しなければならない。

６ 　第17条の2第2項及び第3項の規定は、第2項の規定による同意について準用する。

第17条の6 　小型自動車競走施行者は、その行う小型自動車競走の収益をもつて、小型自動車その他の機械の改良及び機械工業の合理化並びに社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。

第18条 　日本小型自動車振興会は、小型自動車競走の公正かつ円滑な実施を図るとともに、小型自動車その他の機械に関する事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資することを目的とする。

第19条 　日本小型自動車振興会は、法人とする。

第19条の2 　日本小型自動車振興会は、主たる事務所を東京都に置く。

２ 　日本小型自動車振興会は、経済産業大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第19条の3 　日本小型自動車振興会は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

２ 　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第19条の4 　日本小型自動車振興会でない者は、日本小型自動車振興会という名称を用いてはならない。

第19条の5 　民法（明治二十九年法律第89号）第44条（法人の不法行為能力）及び第50条（法人の住所）の規定は、日本小型自動車振興会に準用する。

第19条の6 　日本小型自動車振興会に、役員として、会長一人、副会長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。

第19条の7 　会長は、日本小型自動車振興会を代表し、その業務を総理する。

２ 　副会長は、日本小型自動車振興会を代表し、会長の定めるところにより、会長を補佐して日本小型自動車振興会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

３ 　理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐して日本小型自動車振興会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行なう。

４ 　監事は、日本小型自動車振興会の業務を監査する。

第19条の8 　会長、副会長及び監事は、経済産業大臣が任命する。

２ 　理事は、経済産業大臣の認可を受けて、会長が任命する。

３ 　役員の任期は、三年とする。

４ 　役員は、再任されることができる。

第19条の9 　左の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第19条の10 　経済産業大臣は、会長、副会長又は監事が前条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

２ 　会長は、理事が前条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

３ 　経済産業大臣は、会長、副会長若しくは監事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は会長、副会長若しくは監事に職務上の義務違反その他会長、副会長若しくは監事たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。

４ 　会長は、理事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事に職務上の義務違反その他理事たるに適しない非行があると認めるときは、経済産業大臣の認可を受けて、これを解任することができる。

第19条の11 　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第19条の12 　日本小型自動車振興会と会長又は副会長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合は、監事が日本小型自動車振興会を代表する。

第19条の13 　会長は、日本小型自動車振興会の理事又は職員のうちから、日本小型自動車振興会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第19条の14 　日本小型自動車振興会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第19条の15 　日本小型自動車振興会に、運営委員会を置く。

２ 　次条第1項第1号から第4号までの業務その他小型自動車競走の公正かつ円滑な実施を図るため必要な業務（以下「小型自動車競走に関する業務」という。）に関し業務の方法を定め、及び事業計画を作成し、又はこれらを変更しようとするときは、会長は、運営委員会の意見を聴かなければならない。

３ 　日本小型自動車振興会は、小型自動車競走に関する業務を行うには、会長が運営委員会の意見を聴いて定めた方針に従わなければならない。

４ 　会長は、小型自動車競走に関する業務を掌理する理事の任命又は解任について第19条の8第2項又は第19条の10第4項の認可を申請しようとするときは、運営委員会の意見を聴かなければならない。

５ 　運営委員会は、前3項に定めるもののほか、会長の諮問に応じ、日本小型自動車振興会の小型自動車競走に関する業務の運営について調査審議する。

６ 　運営委員会は、委員十五人以内で組織する。

７ 　委員は、小型自動車競走に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣の認可を受けて、会長が任命する。

８ 　委員の任期は、三年とする。

９ 　委員は、再任されることができる。

第19条の16 　日本小型自動車振興会は、第18条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２ 　日本小型自動車振興会は、前項第8号に掲げる業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第19条の17 　日本小型自動車振興会は、第16条第1項第1号又は第2号の規定による交付金をそれぞれ次に掲げる業務に必要な経費以外の経費に充ててはならない。

第19条の18 　日本小型自動車振興会は、業務開始の際、業務の方法を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　前項の業務の方法には、次の事項を定めておかなければならない。

第19条の19 　日本小型自動車振興会の事業年度は、毎年四月に始まり、翌年三月に終わる。

第19条の20 　日本小型自動車振興会は、毎事業年度開始前に、その事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　経済産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、同項の事業計画及び収支予算のうち第19条の17各号に掲げる業務に係る部分については、あらかじめ産業構造審議会の意見を聴かなければならない。

第19条の21 　日本小型自動車振興会は、資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第19条の22 　日本小型自動車振興会は、左の方法以外の方法によつて業務上の余裕金を運用しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第19条の23 　日本小型自動車振興会は、毎事業年度経過後二月以内に、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　日本小型自動車振興会は、前項の規定による提出を行つたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関する監事の意見書を、各事務所に備えて置き、経済産業省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第19条の24 　日本小型自動車振興会は、経済産業大臣が監督する。

２ 　経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、日本小型自動車振興会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第19条の25 　日本小型自動車振興会の解散については、別に法律で定める。

第20条 　小型自動車競走会は、小型自動車競走の実施に関する事務を公正かつ円滑に行なうことを目的とする。

第20条の2 　小型自動車競走会は、法人とする。

第20条の3 　小型自動車競走会は、その名称中に小型自動車競走会という文字を用いなければならない。

２ 　小型自動車競走会でない者は、小型自動車競走会という名称を用いてはならない。

第20条の4 　小型自動車競走会を設立するには、小型自動車競走施行者たる地方公共団体の長及び小型自動車競走の実施に関し知識経験を有する者が発起人となり、定款を作成し、経済産業省令の定めるところにより、経済産業大臣に認可の申請をしなければならない。

２ 　前項に規定する地方公共団体の長たる発起人には、小型自動車競走場の設置者たる地方公共団体（他の者の設置する小型自動車競走場を優先的に使用する権利を有する地方公共団体を含む。）の長が少なくとも一人いなければならない。

３ 　経済産業大臣は、第1項の認可の申請があつたときは、設立しようとする小型自動車競走会が左の各号に適合する場合に限り、その認可をすることができる。

第20条の5 　前条第1項の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を小型自動車競走会の会長に引き継がなければならない。

第20条の6 　小型自動車競走会の会長は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、設立の登記をしなければならない。

２ 　小型自動車競走会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第20条の7 　小型自動車競走会の定款には、左の事項を記載しなければならない。

２ 　定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第20条の8 　小型自動車競走会に、役員として、会長一人、副会長一人、理事四人以内及び監事二人以内を置く。

第20条の9 　小型自動車競走会は、第20条の目的を達成するため、小型自動車競走施行者から委託を受けて次の業務（第4条第3号の経済産業省令で定めるものを除く。）を行う。

２ 　小型自動車競走会は、前項の業務のほか、経済産業大臣の認可を受けて、第20条の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。

第20条の10 　小型自動車競走会は、業務開始の際、業務の方法を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　前項の業務の方法で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

第20条の11 　小型自動車競走会は、左の場合には、解散する。

第20条の12 　小型自動車競走会が解散したときは、破産による場合を除いては、会長がその清算人となる。ただし、経済産業大臣が公益上必要があると認めて他の者を選任したときは、この限りでない。

２ 　清算人が欠けたときは、経済産業大臣が清算人を選任する。

３ 　経済産業大臣は、公益上必要があると認めるときは、清算人を解任することができる。

第20条の13 　清算人は、就職の後、遅滞なく、小型自動車競走会の財産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第20条の14 　清算人は、小型自動車競走会の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。

第20条の15 　残余財産は、小型自動車競走会又はその目的と類似の公益目的を有する法人若しくは小型自動車に関する事業の振興を目的とする公益法人に帰属させなければならない。

第20条の16 　清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作成し、これを経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

２ 　前項の決算報告書には、経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。

第20条の17 　第19条の3、第19条の5、第19条の7、第19条の8、第19条の9第1号から第3号まで及び第5号、第19条の10から第19条の14まで、第19条の19、第19条の20第1項、第19条の21、第19条の22、第19条の23第1項並びに第19条の24並びに民法第73条（清算法人）及び第78条から第81条まで（清算人の職務権限等）の規定は、小型自動車競走会に準用する。

第21条 　小型自動車競走施行者及び小型自動車競走会は、小型自動車競走場内の秩序を維持し、かつ、小型自動車競走の公正及び安全を確保するため、入場者の整理、選手の出場に関する適正な条件の確保、小型自動車競走に関する犯罪及び不正の防止その他必要な措置を講じなければならない。

２ 　小型自動車競走場の設置者は、その小型自動車競走場の位置、構造及び設備を、第5条第4項の経済産業省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。

第21条の2 　経済産業大臣は、小型自動車競走場内の秩序を維持し、小型自動車競走の公正又は安全を確保し、その他この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、小型自動車競走施行者、小型自動車競走会又は小型自動車競走場若しくは場外車券売場の設置者に対し、選手の出場、小型自動車競走場若しくは場外車券売場の貸借又は競技関係事務の委託に関する条件を適正にすべき旨の命令、小型自動車競走場又は場外車券売場を修理し、改造し、又は移転すべき旨の命令その他必要な命令をすることができる。

第21条の3 　経済産業大臣は、小型自動車競走施行者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又はその施行に係る小型自動車競走につき公益に反し、若しくは公益に反するおそれのある行為をしたときは、当該小型自動車競走施行者に対し、小型自動車競走の開催を停止し、又は制限すべき旨を命ずることができる。

２ 　経済産業大臣は、小型自動車競走会若しくは小型自動車競走場若しくは場外車券売場の設置者又はその役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又はその関係する小型自動車競走につき公益に反し、若しくは公益に反するおそれのある行為をしたときは、当該小型自動車競走会又は小型自動車競走場若しくは場外車券売場の設置者に対し、その業務を停止し、若しくは制限し、又は当該役員を解任すべき旨を命ずることができる。

３ 　経済産業大臣は、第1項の規定による処分をしようとする場合には、当該処分に係る小型自動車競走施行者に対し、あらかじめ、その旨を通知して、自己に有利な証拠を提出し、弁明する機会を与えなければならない。ただし、緊急の必要により当該処分をしようとするときは、この限りでない。

第21条の4 　経済産業大臣は、小型自動車競走場又は場外車券売場の設置者が前条第2項の規定による命令に違反したときは、第5条第1項又は第6条の2第1項の許可を取り消すことができる。

第22条 　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度内において、小型自動車競走施行者、小型自動車競走会、日本小型自動車振興会若しくは小型自動車競走場若しくは場外車券売場の設置者に対し、小型自動車競走の開催、終了及び会計その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは小型自動車競走場若しくは場外車券売場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第22条の2 　経済産業大臣は、選手の福利厚生の増進を図り、小型自動車競走の公正及び安全の確保に資するため、小型自動車競走施行者又は日本小型自動車振興会に対し、選手の相互救済を目的とする事業に対する助成その他の措置に関し必要な助言又は勧告をすることができる。

第23条 　この法律に定めるものの外、小型自動車競走の実施に関する事務で地方公共団体が処理しなければならないものは政令で、小型自動車競走に使用する小型自動車の規格に関する事項、小型自動車競走の審判員、小型自動車競走に出場する選手及び小型自動車競走に使用する小型自動車の登録規準その他登録に関する事項その他この法律の施行に関し必要な事項（政令で定めるべきものを除く。）は経済産業省令で定める。

第24条 　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第25条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第26条 　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

第27条 　第10条の2又は第11条の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により勝車投票券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者（その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、五十万円以下の罰金に処する。

第27条の2 　第19条の17の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第27条の3 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第27条の4 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第24条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第28条 　小型自動車競走の選手が、その競走に関して賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。

第29条 　小型自動車競走の選手になろうとする者が、その行うべき競走に関して請託を受けて賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、小型自動車競走の選手となつた場合において、二年以下の懲役に処する。

２ 　小型自動車競走の選手であつた者が、その選手であつた期間中請託を受けてその競走に関して不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときも、前項と同様とする。

第30条 　前2条の場合において、収受した賄賂は、これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第31条 　第28条又は第29条に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

２ 　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。

第32条 　偽計又は威力を用いて小型自動車競走の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第33条 　小型自動車競走においてその公正を害すべき方法による競走を共謀した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第34条 　次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合は、その行為をした日本小型自動車振興会又は小型自動車競走会の役員、職員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

第35条 　第19条の4又は第20条の3第2項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律施行の際現に農地調整法（昭和十三年法律第67号）に規定する農地であるものは、小型自動車競走場の用に供してはならない。

１ 　この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。

２ 　この法律施行前従前の法令によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十二年十月一日から施行する。

３ 　この法律の施行の際現に改正前の第8条第1項の規定により全国小型自動車競走会連合会に登録されている小型自動車競走場は、改正後の第5条第1項の許可を受けて設置されたものとみなす。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第2条第1項から第4項まで、第3条、第4条、第17条及び第18条の規定は、公布の日から施行する。

第2条 　通商産業大臣は、日本小型自動車振興会の会長又は監事となるべき者を指名する。

２ 　前項の規定により指名された会長又は監事となるべき者は、日本小型自動車振興会の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ会長又は監事に任命されたものとする。

３ 　通商産業大臣は、設立委員を命じて、日本小型自動車振興会の設立に関する事務を処理させる。

４ 　設立委員は、設立の準備を完了したときは、その事務を第1項の規定により指名された会長となるべき者に引き継がなければならない。

５ 　第1項の規定により指名された会長となるべき者は、前項の事務の引き継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

６ 　日本小型自動車振興会は、前項の規定による設立の登記をすることによつて成立する。

第10条 　この法律の施行の際現に改正前の 小型自動車競走法 第8条第1項の規定により全国小型自動車競走会連合会に登録されている小型自動車競走の審判員、小型自動車競走に出場する選手及び小型自動車競走に使用する小型自動車は、それぞれ改正後の同法同条同項の規定により日本小型自動車振興会に登録されたものとみなす。

第11条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。

１ 　この法律（第1条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ 　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第6条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第8条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第1条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第2条 　第1条から第5条まで、第7条から第24条まで、第26条から第32条まで、第34条から第37条まで、第39条、第41条から第50条まで、第52条から第64条まで及び第66条から第72条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第18条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第35条第2項及び第19条の規定による改正後の日本開発銀行法第33条第2項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。

２ 　第6条の規定による改正後の科学技術振興事業団法第37条第3項の規定は、同法附則第11条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

３ 　第38条の規定による改正後の農畜産業振興事業団法第34条第3項の規定は、同法附則第11条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

４ 　第40条の規定による改正後の日本中央競馬会法第30条第3項及び第4項の規定は、平成九年一月一日に始まる事業年度に係る同条第3項及び第4項に規定する書類から適用する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

１ 　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第90号）の施行の日から施行する。

２ 　この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第183号）附則第8条の規定の施行の日前である場合には、第31条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第19条の5の2、第19条の6第1項第4号及び第27条の改正規定中「第27条」とあるのは、「第26条」とする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条 　政府は、平成十八年三月三十一日までの間に、この法律による改正後の自転車競技法及び 小型自動車競走法 の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

第3条 　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に開催された競輪又は小型自動車競走及び一回の開催が同日の前後にまたがっている競輪又は小型自動車競走に係る交付金の金額については、なお従前の例による。

第4条 　この法律の施行前に第1条の規定による改正前の自転車競技法第12条の16第1項第5号の規定により日本自転車振興会が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。

第5条 　この法律の施行前に第3条の規定による改正前の 小型自動車競走法 第23条の規定に基づく小型自動車競走法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第46号）第5条第1項の承認を受けて設置された場外車券売場でこの法律の施行の際現に存するものは、第3条の規定による改正後の小型自動車競走法第6条の2第1項の許可を受けて設置された場外車券売場とみなす。

第6条 　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前に開催された競輪又は小型自動車競走及び一回の開催が同日の前後にまたがっている競輪又は小型自動車競走の実施に関する事務の委託並びに当該委託に係る交付金の交付については、なお従前の例による。

第7条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条 　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。