地方財政再建促進特別措置法

第1条 　この法律は、地方公共団体の財政の再建を促進し、もつて地方公共団体の財政の健全性を確保するため、臨時に、地方公共団体の行政及び財政に関して必要な特別措置を定めるものとする。

第2条 　昭和二十九年度において、歳入が歳出に不足するため昭和三十年度の歳入を繰り上げてこれに充て、又は実質上歳入が歳出に不足するため昭和二十九年度に支払うべき債務の支払を昭和三十年度に繰り延べ、若しくは昭和二十九年度に執行すべき事業を昭和三十年度に繰り越す措置を行つた地方公共団体（以下「昭和二十九年度の赤字団体」という。）で、この法律によつて財政の再建を行おうとするものは、当該昭和二十九年度の赤字団体の議会の議決を経て、その旨を政令で定める日までに自治庁長官に申し出て、自治庁長官が指定する日（以下「指定日」という。）現在により、財政の再建に関する計画（以下「財政再建計画」という。）を定めなければならない。

２ 　前項の歳入又は歳出は、当該昭和二十九年度の赤字団体の一般会計及び特別会計のうち次の各号に掲げるもの以外のものに係る歳入又は歳出で、これらの一般会計及び特別会計相互間の重複額を控除した純計によるものとする。

３ 　財政再建計画は、指定日の属する年度及びこれに続くおおむね七年度以内に歳入と歳出との均衡が実質的に回復するように、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。ただし、第2号ニに掲げる事項については、財政の再建のため特に必要と認められる昭和二十九年度の赤字団体に限る。

第3条 　前条第1項の規定による財政再建計画は、昭和二十九年度の赤字団体の長が作成し、当該昭和二十九年度の赤字団体の議会の議決を経て、自治庁長官の承認を得なければならない。この場合において、自治庁長官は、その財政再建計画による財政の再建が合理的に達成できるように、当該財政再建計画に必要な条件を付けて、当該財政再建計画を承認することができる。

２ 　昭和二十九年度の赤字団体の長は、財政再建計画を作成しようとする場合においては、あらかじめ、当該昭和二十九年度の赤字団体に執行機関として置かれる委員会及び委員並びに委員会の管理に属する機関の意見を聞かなければならない。

３ 　自治庁長官は、第1項の規定により財政再建計画を承認しようとする場合において、当該財政再建計画のうちに、各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）が所掌する事業で国が負担金、補助金その他これに類するもの（以下「負担金等」という。）を支出するものに係る部分が含まれているときは、あらかじめ、当該負担金等に係る事業を所掌する各省各庁の長に協議しなければならない。

４ 　前3項の規定は、財政再建計画について承認を得た昭和二十九年度の赤字団体（以下「財政再建団体」という。）が当該財政再建計画について変更（政令で定める軽微な変更を除く。）を加えようとする場合について準用する。

５ 　災害その他緊急やむを得ない理由により異常の支出を要することとなつたため、財政再建計画を変更する必要を生じたが、あらかじめその変更について自治大臣の承認を得るいとまがないときは、財政再建団体は、事後において、遅滞なく、その変更について自治大臣の承認を得なければならない。第1項後段及び第3項の規定は、この場合について準用する。

６ 　自治大臣は、前2項の規定により財政再建計画の変更について承認を求められた場合においては、当該変更に係る財政再建計画が当該財政再建団体の財政の合理的な再建の達成に支障がないと認められる限り、その行政について合理的かつ妥当な水準が維持されるよう配慮するものとする。

７ 　財政再建団体の長は、財政再建計画に基いて予算を調製しなければならない。

第4条 　財政再建団体は、財政再建計画の承認があつた場合においては、その要領を住民に公表しなければならない。財政再建団体が自治大臣の承認を得て財政再建計画を変更した場合においても、また同様とする。

第5条 　自治庁長官は、財政再建計画を承認した場合においては、遅滞なく、当該財政再建計画に含まれている国が負担金等を支出する事務に関する部分を当該負担金等に係る事務を所掌する各省各庁の長に通知しなければならない。

２ 　自治庁長官は、市町村に係る財政再建計画を承認した場合においては、その旨及び当該財政再建計画の要旨を、遅滞なく、関係都道府県知事に通知しなければならない。

第6条 　国、他の地方公共団体及び公共的団体その他これに準ずる団体は、財政再建計画の実施について、当該財政再建団体に協力しなければならない。

第7条 　各省各庁の長は、土木事業その他の政令で定める事業を財政再建団体に負担金を課して国が直轄で行おうとするときは、当該事業の実施に着手する前（年度を分けて実施する場合にあつては、年度ごとの事業の実施に着手する前）に、あらかじめ、当該事業に係る経費の総額及び当該財政再建団体の負担額を自治大臣に通知しなければならない。当該事業の事業計画の変更により財政再建団体の負担額に著しい変更を生ずる場合においても、また同様とする。

第8条 　財政再建団体に執行機関として置かれる委員会及び委員並びに委員会の管理に属する機関は、その所掌事項のうち、財政再建計画の達成に著しい障害を与えると認められる予算の執行その他政令で指定する事項の執行については、あらかじめ、当該財政再建団体の長に協議しなければならない。

第9条 　削除

第10条 　財政再建団体は、他の法令の規定にかかわらず、財政再建計画で定めるところにより、それぞれ条例、規則、当該財政再建団体に置かれている委員会若しくは委員の定める規則その他の規程で、議会、長又は当該委員会若しくは委員若しくは委員会の管理に属する機関（以下本条中「委員会等」という。）の事務局、局部その他の事務部局（以下本条中「事務局等」という。）の部課の数を減ずることができる。

２ 　財政再建団体は、財政再建計画で定めるところにより、当該財政再建団体の長の事務を補助する職員を議会の議長若しくは委員会等の命を受けて議会若しくは委員会等の事務局等の所掌する事務に従事させ、又は当該財政再建団体の長の事務を補助する職員を議会若しくは委員会等の事務に従事する職員と兼ねさせることができる。

第11条 　昭和二十九年度の赤字団体の議会の議決が第1号若しくは第2号に該当し、又は財政再建団体の議会の議決が第3号若しくは第4号に該当すると認められる場合においては、当該昭和二十九年度の赤字団体又は財政再建団体の長は、それぞれ当該議決があつた日から起算して十日以内に、理由を示してこれを再議に付することができる。

２ 　昭和二十九年度の赤字団体の議会が第1号又は第2号に掲げる議案について、財政再建団体の議会が第3号又は第4号に掲げる議案について、それぞれ当該昭和二十九年度の赤字団体又は財政再建団体の長が当該議案を提出した日から起算して三十日以内に議決しない場合又は当該議案を提出した議会の会期中に議決しない場合においては、当該昭和二十九年度の赤字団体又は財政再建団体の長は、当該議案を提出した日から起算して三十日を経過した日又は当該議会の会期が終了した日の翌日から起算して十日以内に、当該議案を再提出することができる。この場合において、議会が閉会中であるときは、当該議案が提出された議会の会期が終了した日の翌日から起算して十日以内に議会を招集しなければならない。

第12条 　財政再建団体は、昭和二十九年度における歳入の不足に充てるため及び第3条第1項の規定による財政再建計画の承認があつた日から財政再建計画による財政の再建が完了する年度の前年度の末日までの間に、財政再建計画に基く職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により退職した職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第4条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。）又は市町村立学校職員（以下本条中「退職職員」という。）に支給すべき退職手当の財源に充てるため、地方財政法第5条第1項ただし書の規定にかかわらず、地方債を起すことができる。

２ 　前項の規定による地方債（以下「財政再建債」という。）の額は、次の各号に掲げる金額の範囲内で当該財政再建団体の財政の再建のため必要と認められる額とする。

３ 　国は、財政再建団体が第1項の規定により起した財政再建債のうち国以外のものが引き受けたものについて、昭和三十年度以降において当該財政再建債の債権者の申出があつたときは、資金運用部資金（資金運用部資金法（昭和二十六年法律第100号）第6条の資金運用部資金をいう。）又は簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金（以下本条中「政府資金」という。）の状況に応じ、百五十億円を限度として、なるべくすみやかに、当該財政再建団体が直ちに当該債権者に係る財政再建債の償還に充てることを条件として、政府資金を当該財政再建団体に融通するようにするものとする。

第13条 　財政再建債は、前条第2項第1号又は第2号の規定によるものにあつては指定日の属する年度の翌年度以降おおむね七年度以内に、同条同項第3号の規定によるものにあつては当該財政再建債を起した日の属する年度の翌年度以降三年度以内に、それぞれ財政再建計画に基き償還しなければならない。

第14条 　財政再建団体が財政再建債を起し、並びに起債の方法、利息の定率及び償還の方法を変更しようとする場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第250条の規定にかかわらず、自治大臣の許可を受けなければならない。この場合においては、自治大臣は、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。

第15条 　国は、毎年度予算の範囲内で、財政再建債で利息の定率が年三分五厘をこえるものにつき、政令で定める基準により、年五分の定率を乗じて得た額を限度として、当該財政再建債の当該年度分の利子支払額のうち、利息の定率を年三分五厘として計算して得た額をこえる部分に相当する金額を当該財政再建団体に補給することができる。

第16条 　削除

第17条 　財政再建団体（都道府県を除く。）のうち次の各号の一に該当するものが行う国の負担金等を伴う国の利害に重要な関係がある事業及び国が当該財政再建団体に負担金を課して直轄で行う事業で政令で定めるものについては、当分の間、政令で定めるところにより、当該事業に要する経費の負担割合について、特別の定をすることができる。

第18条 　昭和二十九年度の赤字団体又は財政再建団体は、財政再建計画を策定し、又はこれを実施するため必要があるときは、自治大臣その他関係行政機関の長に対し、助言その他必要な援助を求めることができる。

第19条 　財政再建団体は、毎年九月三十日までに、前年度における決算との関係を明らかにした財政再建計画の実施状況を自治大臣に報告するとともに、その要旨を住民に公表しなければならない。

第20条 　自治大臣は、必要に応じ、財政再建団体について財政再建計画の実施の状況を監査するものとする。

第21条 　自治大臣は、財政再建団体の財政の運営がその財政再建計画に適合しないと認める場合においては、財政の運営を財政再建計画に適合させるため、当該財政再建団体に対し、予算のうちその過大であるため財政再建計画に適合しないと認められる部分の執行を停止することその他当該財政再建団体の財政の運営について必要な措置を講ずることを求めることができる。

２ 　自治大臣は、地方行政又は地方財政に係る制度の改正等の特別の理由により、財政再建団体の財政再建計画を変更する必要があると認める場合においては、当該財政再建団体に対し、当該財政再建計画の変更を求めることができる。

３ 　財政再建団体が前2項の規定による求めに応じなかつた場合においては、自治大臣は、第15条の規定による財政再建債の利子の補給を停止することができる。

第22条 　昭和二十九年度の赤字団体が第12条の規定による財政再建債を起さないで財政の再建を行うこととした場合においては、第12条から第15条まで、第17条及び前2条の規定は、当該昭和二十九年度の赤字団体については、適用しない。

２ 　昭和三十年度以降の年度において、歳入が歳出に不足するため翌年度の歳入を繰り上げてこれに充て、又は実質上歳入が歳出に不足するため当該年度に支払うべき債務の支払を翌年度に繰り延べ、若しくは当該年度に執行すべき事業を翌年度に繰り越す措置を行つた地方公共団体で既に財政再建団体となつているもの以外のもの（以下「歳入欠陥を生じた団体」という。）は、当分の間、第2条第1項の規定により財政の再建を行うことを申し出ることができる。この場合において、同項中「自治庁長官」とあるのは、「総務大臣」として、同項の規定の例による。

３ 　第2条第2項及び第3項（第4号を除く。）、第3条（第4項及び第5項後段を除く。）、第4条から第11条まで、第18条並びに第19条の規定は、前項の規定によりその例によることとされた第2条第1項の規定により財政の再建を行うことを申し出た歳入欠陥を生じた団体が行う財政の再建について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条第2項	前項	第22条第2項の規定によりその例によることとされた前項
第2条第3項第2号イ	第12条の規定による地方債の償還を含めて、毎年度	毎年度
第2条第3項第3号	第12条の規定による地方債の償還を完了する年度	当該財政再建計画において歳入と歳出との均衡が実質的に回復するとされている年度
第2条第3項第5号	前各号	第22条第3項において準用する第1号から第3号まで
第3条第1項	前条第1項	第22条第2項の規定によりその例によることとされた前条第1項
	自治庁長官の承認	総務大臣に協議し、その同意
	自治庁長官は	総務大臣は
	を承認する	に同意する
第3条第3項	自治庁長官	総務大臣
	を承認しようとする	に同意しようとする
第3条第5項前段	自治大臣の承認	総務大臣に協議し、その同意
	財政再建団体	第22条第4項に規定する準用財政再建団体
第3条第6項	自治大臣	総務大臣
	前2項	第22条第4項において準用する第1項又は同条第3項において準用する前項前段
	承認	同意
	財政再建団体	同条第4項に規定する準用財政再建団体
第3条第7項	財政再建団体	第22条第4項に規定する準用財政再建団体
第4条	財政再建団体	第22条第4項に規定する準用財政再建団体
	承認があつた	同意があつた
	自治大臣の承認	総務大臣に協議し、その同意
第5条	自治庁長官	総務大臣
	を承認した	に同意した
第6条	財政再建団体	第22条第4項に規定する準用財政再建団体
第7条	財政再建団体	第22条第4項に規定する準用財政再建団体
	自治大臣	総務大臣
第8条及び第10条	財政再建団体	第22条第4項に規定する準用財政再建団体
第11条	財政再建団体	第22条第4項に規定する準用財政再建団体
	第2条第1項	第22条第2項の規定によりその例によることとされた第2条第1項
	第3条第1項	第22条第3項において準用する第3条第1項
	第3条第4項	第22条第4項において準用する第3条第1項
	自治大臣	総務大臣
	承認	同意
第18条及び第19条	財政再建団体	第22条第4項に規定する準用財政再建団体
	自治大臣	総務大臣

４ 　第3条第1項から第3項までの規定は、歳入欠陥を生じた団体でその財政再建計画について総務大臣の同意を得たもの（以下「準用財政再建団体」という。）が、当該財政再建計画について変更（政令で定める軽微な変更を除く。）を加えようとする場合について準用する。この場合において、同条第1項中「自治庁長官の承認」とあるのは「総務大臣に協議し、その同意」と、「自治庁長官は」とあるのは「総務大臣は」と、「を承認する」とあるのは「に同意する」と、同条第3項中「自治庁長官」とあるのは「総務大臣」と、「を承認しようとする」とあるのは「に同意しようとする」と読み替えるものとする。

５ 　第3条第1項後段及び同条第3項の規定は、第3項において準用する同条第5項前段の規定による総務大臣の同意について準用する。この場合において、同条第1項後段中「自治庁長官」とあるのは「総務大臣」と、「を承認する」とあるのは「に同意する」と、同条第3項中「自治庁長官」とあるのは「総務大臣」と、「を承認しようとする」とあるのは「に同意しようとする」と読み替えるものとする。

６ 　第3項に規定するもののほか、第3条第6項の規定は、第3項において準用する同条第1項の規定により総務大臣が財政再建計画について同意を求められた場合について準用する。この場合において、同条第6項中「自治大臣」とあるのは「総務大臣」と、「財政再建団体」とあるのは「第22条第4項に規定する準用財政再建団体」と読み替えるものとする。

７ 　総務大臣は、第3項において準用する第3条第1項若しくは第5項前段又は第4項において準用する第3条第1項の規定により財政再建計画又はその変更に同意しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

第23条 　昭和三十六年度以降においては、歳入欠陥を生じた団体で政令で定めるものは、地方財政法第5条ただし書の規定にかかわらず、前条第2項の規定によつて財政の再建を行う場合でなければ、地方債をもつて同法第5条第5号に掲げる経費の財源とすることができない。ただし、政令で定める事業に要する経費の財源とする場合においては、この限りでない。

２ 　昭和二十九年度の赤字団体又は歳入欠陥を生じた団体は、当分の間、他の地方公共団体又は公共的団体その他政令で定める者に対し、寄附金、負担金その他これらに類するもの（これに相当する物品等を含む。）を支出しようとする場合においては、政令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）にあつては総務大臣、指定都市以外の市町村にあつては当該市町村を包括する都道府県の知事に協議し、その同意を得なければならない。

第24条 　地方公共団体は、当分の間、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員を退職させる場合（市町村立学校職員については、その定数に関する都道府県の条例の改正又は予算の減少により都道府県の教育委員会が都道府県知事と協議して定めた市町村立学校職員の整理の計画に基づいて退職させる場合）においては、その退職する職員又は市町村立学校職員に支給する退職手当の財源に充てるため、地方財政法第5条ただし書の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。

２ 　地方公共団体は、当分の間、国（国の地方行政機関及び裁判所法（昭和二十二年法律第59号）第2条に規定する下級裁判所を含む。以下同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人に対する国の出資の状況及び関与、当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案してこの項の規定を適用することが適当であるものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。）又は日本郵政公社、都市基盤整備公団、石油公団、地域振興整備公団、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、新東京国際空港公団、年金資金運用基金、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、労働福祉事業団、中小企業総合事業団、環境事業団、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫（以下「公社等」という。）に対し、寄附金、法律又は政令の規定に基づかない負担金その他これらに類するもの（これに相当する物品等を含む。以下「寄附金等」という。）を支出してはならない。ただし、地方公共団体がその施設を国、独立行政法人又は公社等に移管しようとする場合その他やむを得ないと認められる政令で定める場合における国、独立行政法人又は公社等と当該地方公共団体との協議に基づいて支出する寄附金等で、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得たものについては、この限りでない。

第25条 　この法律に規定する総務大臣の権限に属する事務のうち市町村に係るものの一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第26条 　この法律に定めるもののほか、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合におけるこの法律の規定の適用その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項中地方財政法第5条第3項の改正規定は、昭和三十一年四月一日から施行する。

２ 　第24条第2項本文の規定は、この法律（前項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日前においてなされた国と地方公共団体との契約に基いて、当該地方公共団体が寄附金等を支出する場合については、適用しない。

４ 　財政再建団体（財政再建債を起さない財政再建団体を除く。以下本項中同じ。）が第24条第1項の規定により起している地方債がある場合においては、当該地方債は、当該財政再建団体の財政再建計画について第3条第1項の規定による自治庁長官の承認を受けた日以後（当該承認を受けた日以後において起された地方債については、当該起された日以後）においては、第12条の規定により起した財政再建債とみなす。この場合において、当該財政再建債とみなされる地方債に係る第15条の規定による利子補給は、当該承認を受けた日以後の分（当該承認を受けた日以後において起された地方債については、当該起された日以後の分）について行うものとする。

９ 　昭和二十七年以前に国が直轄で行つた事業についての負担金につき、改正前の地方公共団体の負担金の給付の特例に関する法律本則第2項の規定に基いて定められた昭和二十九年度の納付分に係る延滞利子については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 地方財政再建促進特別措置法附則第4項の規定は、財政再建団体が、同法の施行の日以後この法律の施行の日の前日までの間において地方財政再建促進特別措置法第24条第1項の規定により起した地方債についても、適用する。

１ 　この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十三年六月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

３ 　この法律による改正後の 地方財政再建促進特別措置法第24条第2項の規定は、この法律（附則第1項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日前においてされた公社等と地方公共団体との契約に基づいて、当該地方公共団体が寄附金等を支出する場合については、適用しない。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、地方公営企業法第2条の改正規定及び同法第34条の次に一条を加える規定並びに附則第4項及び附則第5項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。

第3条 　この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。

２ 　この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。

第1条 　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和三十五年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したもについては、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第34条までの規定は、同日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第17条まで、第19条及び第20条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律の規定中第13条の次に一条を加える改正規定及び第28条の改正規定並びに附則第2項の規定は公布の日から、その他の規定は昭和三十九年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

３ 　前項の規定による改正後の 地方財政再建促進特別措置法第24条第2項の規定は、この法律の施行前においてされた森林開発公団と地方公共団体との契約に基づいて、当該地方公共団体が同項の寄附金等を支出する場合については、適用しない。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律中第2条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第17条までの規定、附則第18条中繭糸価格安定法第14条の2から第14条の14までを削る改正規定、同法第18条第2号の改正規定及び同法第20条から第22条までを削る改正規定（以下「日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定」という。）並びに附則第19条及び第23条から第32条までの規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第18条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定及び附則第20条から第22条までの規定は公布の日から起算して六月をこえかつ九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条及び附則第13条から第31条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第31条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第18条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第18条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第27条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第25条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第19条に1項を加える改正規定、第26条第1項の改正規定、第29条の次に一条を加える改正規定及び第39条ただし書の改正規定並びに次条から附則第15条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第37条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第36条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第29条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第21条から第55条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律（第1条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ 　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第12条 　第53条の規定の施行の際同条の規定による改正前の 地方財政再建促進特別措置法第23条第2項の規定によりなされている承認の申請の処理については、なお従前の例による。

第14条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第16条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第1条 　この法律は、昭和六十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第27条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第28条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第42条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成三年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条、附則第4条、第5条及び第7条から第24条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第20条及び附則第10条から第24条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成四年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第42条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から第37条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十一年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第19条まで及び第21条から第65条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第72条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第155条 　施行日前に第466条の規定による改正前の 地方財政再建促進特別措置法（以下この条において「旧再建法」という。）第22条第2項において準用する旧再建法第3条第1項、旧再建法第22条第2項において準用する旧再建法第3条第4項において準用する同条第1項、旧再建法第22条第2項において準用する旧再建法第3条第5項、旧再建法第23条第2項若しくは旧再建法第24条第2項の規定によりされた承認又はこれらの規定によりされている承認の申請は、それぞれ第466条の規定による改正後の地方財政再建促進特別措置法（以下この条において「新再建法」という。）第22条第3項において準用する新再建法第3条第1項、新再建法第22条第4項において準用する新再建法第3条第1項、新再建法第22条第3項において準用する新再建法第3条第5項前段、新再建法第23条第2項又は新再建法第24条第2項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

第158条 　施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付（これに相当する給付で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）のうち、その給付事由が施行日前に生じた長期給付で政令で定めるものに係る地方公務員等共済組合法第3条第1項第1号に規定する地方職員共済組合（以下この条において「地方職員共済組合」という。）の権利義務は、政令で定めるところにより、施行日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会（以下この条において「国の連合会」という。）が承継するものとする。施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付のうち、その給付事由が施行日以後に生ずる長期給付で政令で定めるものに係る地方職員共済組合の権利義務についても、同様とする。

２ 　地方職員共済組合は、附則第71条の規定により相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となる者及び附則第123条の規定により相当の都道府県労働局の職員となる者並びに前項の規定によりその長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が国の連合会に承継されることとなる者に係る積立金に相当する金額を、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法第3条第2項の規定に基づき同項第4号ロに規定する職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下「厚生省社会保険関係共済組合」という。）若しくは同条第1項の規定に基づき労働省の職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下この条において「労働省共済組合」という。）又は国の連合会に移換しなければならない。この場合において、地方公務員等共済組合法第143条第3項の規定は、適用しない。

３ 　施行日の前日において地方公務員等共済組合法第144条の2第1項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされていた者（施行日前に退職し、施行日の前日以後同項前段の規定による申出をすることにより同項後段の規定により引き続き地方職員共済組合の組合員であるものとみなされることとなる者を含む。）のうち、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者は、施行日において、当該資格を喪失し、国家公務員共済組合法第126条の5第1項後段の規定によりそれぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であるものとみなされる者となるものとする。この場合において、同条第5項第1号及び第1号の2中「任意継続組合員となつた」とあるのは、「地方公務員等共済組合法第144条の2第1項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされる者となつた」とする。

４ 　施行日前に地方職員共済組合の組合員であって、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であったものについては、施行日以後は、地方公務員等共済組合法附則第18条第1項の規定を適用せず、これらの者にあっては、政令で定めるところにより、それぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であった者とみなして、国家公務員共済組合法附則第12条第1項の規定を適用する。

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日から施行する。

第4条 　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第18号）附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条 　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条 　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第9条から第18条まで及び第20条から第25条までの規定は、同年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第10条から第14条まで及び第16条から第22条までの規定は、同年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第7条まで及び第10条から第16条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第15条から第19条まで、第26条及び第27条並びに附則第6条から第34条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第34条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第35条 　この附則に規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、附則第3条に規定する法律の施行の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第51条 　この法律（附則第1条ただし書各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

第18条 　この法律に規定するもののほか、新学園の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条から第6条まで及び第8条から第13条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第9条まで及び第11条から第34条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第12条まで及び附則第14条から第23条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第27条まで及び第29条から第36条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十六年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

第7条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第20条から第34条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。