第四目　犯則取締り（第71条の22―第71条の25）/地方税法

第71条の22 　利子割に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定（第19条ノ二及び第22条の規定を除く。）を準用する。

第71条の23 　前条の場合において、国税局長の職務は道府県知事が、税務署長の職務は道府県知事又は当該道府県の条例で設置する支庁、地方事務所若しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとする。この場合において、道府県知事は、利子割に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。

第71条の24 　第71条の22の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても利子割に関する犯則事件の調査を行うことができる。

第71条の25 　第71条の22の場合において、利子割に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。