第一款 通則(第73条―第73条の12)/地方税法


(昭和二十五年七月三十一日法律第226号)

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最終改正:平成一五年七月二四日法律第125号

(最終改正までの未施行法令)
平成十四年十二月十三日法律第152号(一部未施行)
平成十五年三月三十一日法律第9号(一部未施行)
平成十五年五月三十日法律第54号(未施行)
平成十五年六月十八日法律第84号(未施行)
平成十五年七月十六日法律第117号(未施行)
平成十五年七月十六日法律第119号(未施行)
平成十五年七月二十四日法律第125号(未施行)
 

     第一款 通則

(不動産取得税に関する用語の意義)
第73条  不動産取得税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 不動産 土地及び家屋を総称する。
 土地 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。
 家屋 住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物をいう。
 住宅 人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で、政令で定めるものをいう。
 価格 適正な時価をいう。
 建築 家屋を新築し、増築し、又は改築することをいう。
 増築 家屋の床面積又は体積を増加することをいう。
 改築 家屋の壁、柱、床、はり、屋根、天井、基礎、昇降の設備その他家屋と一体となつて効用を果たす設備で政令で定めるものについて行われた取替え又は取付けで、その取替え又は取付けのための支出が資本的支出と認められるものをいう。

(不動産取得税の納税義務者等)
第73条の2  不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。
 家屋が新築された場合においては、当該家屋について最初の使用又は譲渡(住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、都市基盤整備公団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方住宅供給公社若しくは家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるもの又は住宅を新築して譲渡する者で政令で定めるものが注文者である家屋の新築に係る請負契約(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が注文者である家屋の新築にあつては、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第136号)第13条第1項第3号の業務に基づき締結されるものに限る。)に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合は、当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下本項において同じ。)が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から六月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から六月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
 住宅を購入して譲渡する者で政令で定めるものが新築の住宅でまだ人の居住の用に供したことのないものを当該住宅が新築された日から六月以内に購入した場合においては、前項の規定にかかわらず、当該購入した住宅について最初の使用又は譲渡が行なわれた日において住宅の取得がなされたものとみなし、当該住宅の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、当該購入した日から六月を経過して、なお、当該購入した住宅について最初の使用又は譲渡が行なわれない場合においては、当該購入した日から六月を経過した日において住宅の取得がなされたものとみなし、当該住宅の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
 家屋を改築したことに因り、当該家屋の価格が増加した場合においては、当該改築をもつて家屋の取得とみなして、不動産取得税を課する。
 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第69号)第2条第3項の専有部分の取得があつた場合においては、当該専有部分の属する一むねの建物(同法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)の価格を同法第14条第1項から第3項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合(専有部分の天じようの高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合においては、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合。次項において同じ。)によつてあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。
 建物の区分所有等に関する法律第2条第4項の共用部分のみの建築があつた場合においては、当該建築に係る共用部分に係る同法同条第2項の区分所有者が、当該建築に係る共用部分の価格を同法第14条第1項から第3項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合によつてあん分して得た額に相当する価格の家屋を取得したものとみなして、不動産取得税を課する。
 家屋が建築された場合において、当該家屋のうち造作その他の附帯設備に属する部分でそれらの部分以外の部分(以下本条中「主体構造部」という。)と一体となつて家屋として効用を果しているものについては、主体構造部の取得者以外の者がこれを取り付けたものであつても、主体構造部の取得者が附帯設備に属する部分をもあわせて当該家屋を取得したものとみなして、これに対して不動産取得税を課することができる。この場合においては、主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日から三十日以内に、附帯設備に属する部分の取得者と協議の上、当該不動産取得税の課税標準となるべき価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額を申し出たときは、その部分の価額に基いて附帯設備に属する部分の取得者に不動産取得税を課するものとし、主体構造部の取得者に課した不動産取得税の税額から附帯設備の取得者に課した不動産取得税の税額に相当する額を減額するものとする。
 道府県は、前項前段の規定により家屋の取得に対して課する不動産取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、同項後段の規定の適用があることとなつたときは、家屋の主体構造部の取得者の申請に基いて、同項後段の規定によつて減額すべき額に相当する税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付するものとする。
 道府県は、前項の規定により、不動産取得税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受ける納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。
10  第8項又は前項の規定によつて不動産取得税額及びこれに係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合においては、第8項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第17条の4第1項各号に掲げる日とみなして、同項の規定を適用する。
11  土地区画整理法(昭和二十九年法律第119号)による土地区画整理事業(農住組合法(昭和五十五年法律第86号)第8条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第7条第1項第1号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第67号)による住宅街区整備事業を含む。次項及び第73条の29において同じ。)又は土地改良法(昭和二十四年法律第195号)による土地改良事業(独立行政法人緑資源機構が独立行政法人緑資源機構法(平成十四年法律第130号)により行う同法第11条第1項第7号イの事業及び同法附則第8条第1項の規定により行う森林開発公団法の一部を改正する法律(平成十一年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和四十九年法律第43号。以下「旧農用地整備公団法」という。)第19条第1項第1号イの事業を含む。第73条の29において同じ。)の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地又は一時利用地(以下本項及び第73条の29において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後に当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下本項において「従前の土地」という。)の取得があつたときは、当該従前の土地の取得をもつて当該仮換地等である土地の取得とみなし、当該従前の土地の取得者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。
12  土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(農住組合法第8条第1項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定によつて管理する土地(以下本項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として政令で定める日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

(国等に対する不動産取得税の非課税)
第73条の3  道府県は、国及び非課税独立行政法人並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団に対しては、不動産取得税を課することができない。
 不動産取得税は、皇室経済法(昭和二十二年法律第4号)第7条に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物である不動産については、課することができない。

(用途による不動産取得税の非課税)
第73条の4  道府県は、次の各号に規定する者が不動産をそれぞれ当該各号に掲げる不動産として使用するために取得した場合においては、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 日本郵政公社、本州四国連絡橋公団、独立行政法人水資源機構、独立行政法人緑資源機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本放送協会、土地改良区、土地改良区連合、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構及び独立行政法人理化学研究所が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるもの
 宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法(昭和二十六年法律第126号)第3条に規定する境内建物及び境内地(旧宗教法人令(昭和二十年勅令第719号)の規定による宗教法人のこれに相当する建物及び土地を含む。)
 学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人(以下本号において「学校法人等」という。)がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する不動産、学校法人等がその設置する寄宿舎で学校教育法(昭和二十二年法律第26号)第1条の学校又は同法第82条の2の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する不動産、民法第34条の法人、宗教法人又は社会福祉法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する不動産、民法第34条の法人、医療法第31条の公的医療機関の開設者又は政令で定める医療法人がその設置する看護師、准看護師、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所において直接教育の用に供する不動産、民法第34条の法人で職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第64号)第24条の規定による認定職業訓練を行うことを目的とするもの又は職業訓練法人で政令で定めるもの若しくは都道府県職業能力開発協会がその職業訓練施設において直接職業訓練の用に供する不動産並びに民法第34条の法人がその設置する図書館において直接その用に供する不動産及び民法第34条の法人又は宗教法人がその設置する博物館法第2条第1項の博物館において直接その用に供する不動産
 社会福祉法人(日本赤十字社を含む。次号から第4号の7までにおいて同じ。)が生活保護法第38条第1項に規定する保護施設の用に供する不動産で政令で定めるもの
四の二  社会福祉法人その他政令で定める者が児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設の用に供する不動産で政令で定めるもの
四の三  社会福祉法人その他政令で定める者が老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の用に供する不動産で政令で定めるもの
四の四  社会福祉法人その他政令で定める者が身体障害者福祉法第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設の用に供する不動産で政令で定めるもの
四の五  社会福祉法人その他政令で定める者が知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第37号)第5条に規定する知的障害者援護施設の用に供する不動産で政令で定めるもの
四の六  社会福祉法人その他政令で定める者が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2第1項に規定する精神障害者社会復帰施設の用に供する不動産で政令で定めるもの
四の七  第4号から前号までに掲げる不動産のほか、社会福祉法人その他政令で定める者が社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業の用に供する不動産で政令で定めるもの
四の八  更生保護法人が更生保護事業法(平成七年法律第86号)第2条第1項に規定する更生保護事業の用に供する不動産で政令で定めるもの
 第3号から第4号の7までに掲げる不動産のほか、日本赤十字社が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるもの
 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第167号)第11条第1号又は第2号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
 民法第34条の法人で学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する不動産
 健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、日本私立学校振興・共済事業団並びに国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、農業協同組合法、消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第200号)、水産業協同組合法(昭和二十三年法律第242号)、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第185号)及び商店街振興組合法(昭和三十七年法律第141号)による組合法及び連合会(事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合及び商工組合連合会を除く。)が経営する病院及び診療所の用に供する不動産で政令で定めるもの
 農業共済組合及び農業共済組合連合会が経営する家畜診療所の用に供する不動産並びにこれらの組合及び連合会が直接農業災害補償法(昭和二十二年法律第185号)第98条の2(同法第132条第1項において準用する場合を含む。)の規定による損害の額の認定の用に供する不動産
 独立行政法人自動車事故対策機構が独立行政法人自動車事故対策機構法(平成十四年法律第183号)第13条第3号に規定する施設において直接その用に供する不動産
十一  都市基盤整備公団が都市基盤整備公団法(平成十一年法律第76号)第28条第1項第1号、第2号若しくは第7号又は第2項第3号に規定する業務の用に供する土地で政令で定めるもの、同条第1項第1号若しくは第2号の敷地の整備若しくは宅地の造成又は同項第6号若しくは同条第2項第2号の賃貸住宅の建設と併せて建設する家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもののうち政令で定めるものその他都市基盤整備公団が直接その業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
十二  地方住宅供給公社が地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第124号)第21条第1項又は第3項第2号若しくは第4号に規定する業務の用に供する土地及び同項第1号の住宅の建設又は同項第2号の宅地の取得若しくは造成と併せ、同項第6号に規定する業務として土地又は家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するものを取得し、若しくは造成し、又は建設する場合における当該土地及び家屋
十三  労働福祉事業団が労働福祉事業団法(昭和三十二年法律第126号)第19条第1項第1号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
十四  独立行政法人日本芸術文化振興会が独立行政法人日本芸術文化振興会法(平成十四年法律第163号)第14条第1項第1号から第5号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
十五  独立行政法人日本スポーツ振興センターが独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成十四年法律第162号)第15条第1項第1号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
十六  独立行政法人雇用・能力開発機構が独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成十四年法律第170号)第11条第1項第1号、第7号又は第8号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
十七  独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法(平成十四年法律第165号)第11条第1項第4号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
十八  独立行政法人科学技術振興機構が独立行政法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第158号)第18条第1号、第3号(同条第1号に係る部分に限る。)、第6号イ又は第8号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
十九  削除
二十  地域振興整備公団が地域振興整備公団法(昭和三十七年法律第95号)第19条第1項第1号イ又はハに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの及び同項第3号に規定する業務(政令で定めるものに限る。)の用に供する不動産、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成九年法律第28号)第11条第1項第1号に規定する業務(政令で定めるものに限る。)の用に供する土地、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成十年法律第92号)第8条第2項第2号に規定する業務(政令で定めるものに限る。)の用に供する土地並びに新事業創出促進法(平成十年法律第152号)第26条第1項第1号又は第3号に規定する業務(政令で定めるものに限る。)の用に供する土地
二十一  中小企業総合事業団が中小企業総合事業団法(平成十一年法律第19号)第21条第1項第10号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
二十二  環境事業団が直接その本来の業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
二十三  新東京国際空港公団が新東京国際空港公団法(昭和四十年法律第115号)第20条第1項第1号、第2号又は第4号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの、関西国際空港株式会社が関西国際空港株式会社法(昭和五十九年法律第53号)第6条第1項第1号又は第2号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるもの及び同法第7条第1項第1号に規定する指定造成事業者が同項第2号に掲げる事業の用に供する不動産で政令で定めるもの並びに中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成十年法律第36号)第4条第2項に規定する指定会社が同法第6条第1項第1号又は第2号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるもの
二十四  独立行政法人空港周辺整備機構が公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和四十二年法律第110号)第28条第1項第1号から第3号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
二十五  独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成十四年法律第136号)第13条第1項第1号イ若しくはロ、第3号イ、ロ若しくはニ又は第4号イに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
二十六  独立行政法人宇宙航空研究開発機構が独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年法律第161号)第18条第1項第1号から第4号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
二十七  海洋科学技術センターが海洋科学技術センター法(昭和四十六年法律第63号)第23条第1項第1号、第2号又は第4号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
二十八  独立行政法人国民生活センターが独立行政法人国民生活センター法(平成十四年法律第123号)第10条第1号から第5号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
二十九  独立行政法人日本万国博覧会記念機構が独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平成十四年法律第125号)第10条第1号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十  日本下水道事業団が日本下水道事業団法(昭和四十七年法律第41号)第26条第1項第4号又は第5号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十一  自動車安全運転センターが自動車安全運転センター法(昭和五十年法律第57号)第29条第1項第1号又は第6号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十二  商工会議所又は日本商工会議所が商工会議所法(昭和二十八年法律第143号)第9条又は第65条に規定する事業の用に供する不動産及び商工会又は都道府県商工会連合会若しくは全国商工会連合会が商工会法(昭和三十五年法律第89号)第11条又は第55条の8第1項若しくは第2項に規定する事業の用に供する不動産で、政令で定めるもの
三十三  独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法(平成十一年法律第192号)第13条第1項第1号から第3号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
三十四  独立行政法人水産総合研究センターが独立行政法人水産総合研究センター法(平成十一年法律第199号)第10条第1項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
 道府県は、公共の用に供する道路の用に供するために不動産を取得した場合における当該不動産の取得又は保安林、墓地若しくは公共の用に供する運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤とう若しくは井溝の用に供するために土地を取得した場合における当該土地(保安林の用に供するために取得した土地については、森林の保健機能の増進に関する特別措置法(平成元年法律第71号)第2条第2項第2号に規定する施設の用に供する土地で政令で定めるものを除く。)の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

(農地法の規定によつて国から土地を売り渡された場合等における不動産取得税の非課税)
第73条の5  道府県は、農地法第36条、第61条若しくは第80条第2項の規定によつて国から土地を売り渡され、若しくは売り払われた場合における当該土地の取得又は土地改良法第94条の8第5項の規定により埋立地若しくは干拓地を取得する場合若しくは同法第87条の2第1項の規定により都道府県が行う同項第2号の事業により造成された埋立地若しくは干拓地を当該都道府県から取得する場合における当該埋立地若しくは干拓地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 道府県は、土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第66号)第17条第1項第1号若しくは第2号又は第2項第1号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものを取得する場合における当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

(土地改良事業の施行に伴う換地の取得等に対する不動産取得税の非課税)
第73条の6  道府県は、土地改良法による土地改良事業の施行に伴う換地の取得(独立行政法人緑資源機構法第16条第2項又は同法附則第8条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧農用地整備公団法第23条第2項において準用する土地改良法第54条の2第1項又は第5項の規定による換地の取得を含む。)で政令で定めるもの又は土地改良法による農用地の交換分合による土地の取得(独立行政法人緑資源機構法第17条第2項又は同法附則第8条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧農用地整備公団法第24条第2項において準用する土地改良法第106条第1項の規定による土地の取得を含む。)に対しては、不動産取得税を課することができない。
 道府県は、土地収用法(昭和二十六年法律第219号)第82条の規定によつて土地をもつて損失を補償された場合における当該土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 道府県は、土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に伴う換地の取得(農住組合法第8条第1項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する土地区画整理法第104条第1項又は第9項の規定による換地の取得を含む。)、同法第104条第6項の規定により土地の共有持分を取得した場合における当該土地の共有持分の取得若しくは土地区画整理法第104条第7項(農住組合法第8条第1項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定により建築物の一部(その建築物の共用部分の共有持分を含む。以下本項において同じ。)及びその建築物の存する土地の共有持分を取得した場合における当該建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分の取得又は土地区画整理法第104条第11項(農住組合法第8条第1項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第21条第2項、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第76号)第28条第2項、被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第14号)第17条第2項、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第7条第2項及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成十二年法律第68号)第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定により保留地を取得した場合における当該保留地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 道府県は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第16条第4項若しくは被災市街地復興特別措置法第14条第4項の規定により土地の共有持分を取得した場合における当該土地の共有持分の取得又は同法第15条第5項の規定により住宅若しくは住宅等を取得した場合における当該住宅若しくは住宅等の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 道府県は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業の施行に伴う換地の取得若しくは同法第83条において準用する土地区画整理法第104条第7項の規定により施設住宅の一部等を取得した場合若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第90条第2項の規定により施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分を取得した場合(住宅街区整備事業を施行する者及び住宅街区整備組合の参加組合員以外の者が取得した場合に限る。)における当該施設住宅の一部等若しくは施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分の取得で政令で定めるもの又は同法第83条において準用する土地区画整理法第104条第11項の規定により保留地を取得した場合における当該保留地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 道府県は、新都市基盤整備法(昭和四十七年法律第86号)による新都市基盤整備事業の施行に伴う換地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

(形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税)
第73条の7  道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)に因る不動産の取得
 法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
二の二  法人が新たに法人を設立するために現物出資(現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。)を行う場合(政令で定める場合に限る。)における不動産の取得
二の三  共有物の分割による不動産の取得(当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。)
二の四  会社更生法(平成十四年法律第154号)第183条第1項(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第95号。以下本号及び第699条の4第2項第3号において「更生特例法」という。)第107条又は第276条において準用する場合を含む。)、更生特例法第106条第1項(更生特例法第348条において準用する場合を含む。)又は更生特例法第275条第1項(更生特例法第365条において準用する場合を含む。)の規定により更生計画において株式会社、協同組織金融機関(更生特例法第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。以下本号及び第699条の4第2項第3号において同じ。)又は相互会社(更生特例法第2条第6項に規定する相互会社をいう。以下本号及び第699条の4第2項第3号において同じ。)から新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社に移転すべき不動産を定めた場合における新株式会社、新協同組織金融機関又は新相互会社の当該不動産の取得
 委託者から受託者に信託財産を移す場合における不動産の取得(当該信託財産の移転が第73条の2第2項本文の規定に該当する場合における不動産の取得を除く。)
 委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から元本の受益者に信託財産を移す場合における不動産の取得
 信託の受託者が更迭した場合における新受託者による不動産の取得
五の二  相続税法(昭和二十五年法律第73号)第43条第5項の規定による承認に基づき物納の許可があつた不動産をその物納の許可を受けた者に移す場合における不動産の取得
 建物の区分所有等に関する法律第2条第3項の専有部分の取得に伴わない同法同条第4項の共用部分である家屋の取得(当該家屋の建築による取得を除く。)
 保険業法の規定によつて会社がその保険契約の全部の移転契約に基いて不動産を移転する場合における不動産の取得
 譲渡により担保の目的となつている財産(以下本節において「譲渡担保財産」という。)により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から二年以内に譲渡担保財産の権利者(以下本節において「譲渡担保権者」という。)から譲渡担保財産の設定者(設定者が更迭した場合における新設定者を除く。以下本節において同じ。)に当該譲渡担保財産を移転する場合における不動産の取得
 生産森林組合がその組合員となる資格を有する者から現物出資を受ける場合における土地の取得
 削除
十一  住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第156号)第17条第13項第3号に規定する業務又は沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第31号)第19条第1項第3号に規定する業務で政令で定めるものを行う場合における不動産の取得
十二  住宅金融公庫の住宅金融公庫法第17条第13項第4号に規定する貸付金又は沖縄振興開発金融公庫の貸付金の回収に関連する不動産の取得(住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が建築中の住宅を取得し、建築工事を完了した住宅の取得を含む。)
十三  都市基盤整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社又は土地開発公社がその譲渡した不動産を当該不動産に係る譲渡契約の解除又は買戻し特約により取得する場合における当該不動産の取得
十四  農業協同組合又は農業協同組合連合会が農業協同組合法第70条第1項の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
十五  漁業協同組合、漁業生産組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が水産業協同組合法第91条の3第1項(同法第100条第5項において準用する場合を含む。)の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
十六  森林組合又は森林組合連合会が森林組合法(昭和五十三年法律第36号)第108条の3第1項の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
十七  農業共済組合が農業災害補償法第53条の2第2項の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
十八  厚生年金基金が確定給付企業年金法第109条第4項の規定により権利を承継する場合又は企業年金基金が同法第112条第4項の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
十九  預金保険法第2条第13項に規定する承継銀行が同法第91条第1項又は第2項の規定による同条第1項第2号に掲げる決定を受けて行う同法第2条第12項に規定する被管理金融機関からの同条第13項に規定する営業の譲受け等による不動産(同法第93条第2項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であることの確認がされたものに限る。)の取得

(不動産取得税に係る徴税吏員の質問検査権)
第73条の8  道府県の徴税吏員は、不動産取得税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第1号若しくは第2号の者の帳簿書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第1項第1号及び第2号において同じ。)その他の物件を検査することができる。
 納税義務者又は納税義務があると認められる者
 前号に掲げる者から金銭又は物品を受け取る権利があると認められる者
 前2号に掲げる者以外の者で当該不動産取得税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
 前項第1号に掲げる者を分割法人(分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本項において同じ。)とする分割に係る分割承継法人(分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本項において同じ。)及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、前項第2号に規定する金銭又は物品を受け取る権利があると認められる者に含まれるものとする。
 第1項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 不動産取得税に係る滞納処分に関する調査については、第1項の規定にかかわらず、第73条の36第6項の定めるところによる。
 第1項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(不動産取得税に係る検査拒否等に関する罪)
第73条の9  次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
 前条第1項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示した者
 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(不動産取得税の納税管理人)
第73条の10  不動産取得税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。
 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る不動産取得税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(不動産取得税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪)
第73条の11  前条第1項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第2項の認定を受けた者は、三万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(不動産取得税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
第73条の12  道府県は、第73条の10第2項の認定を受けていない不動産取得税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で三万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

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第一款 通則(第73条―第73条の12)/地方税法