第1節　市町村民税（第45条の3―第48条の18）/地方税法施行令

第45条の3 　法第292条第1項第4号の4に規定する政令で定める金額は、第6条の23に規定する金額とする。

第45条の3の2 　第6条の23の2の規定は、法第292条第1項第4号の5の純資産額として算定した金額について準用する。この場合において、第6条の23の2中「法第53条第1項」とあるのは「法第321条の8第1項」と、「法第52条第2項第1号」とあるのは「法第312条第3項第1号」と、「法第53条第2項」とあるのは「法第321条の8第2項」と読み替えるものとする。

第46条 　法第292条第1項第9号に規定する政令で定める者は、第7条に規定する者とする。

第46条の2 　法第292条第1項第11号イ又はロに規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、第7条の2第1項に規定する妻とする。

２ 　第7条の2第2項の規定は、法第292条第1項第11号イに規定するその者と生計を一にする親族の範囲について準用する。この場合において、第7条の2第2項中「法第32条第1項」とあるのは、「法第313条第1項」と読み替えるものとする。

第46条の2の2 　法第292条第1項第12号に規定する妻の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、第7条の3第1項に規定する夫とする。

２ 　第7条の3第2項の規定は、法第292条第1項第12号に規定するその者と生計を一にする親族の範囲について準用する。この場合において、第7条の3第2項中「法第32条第1項」とあるのは、「法第313条第1項」と読み替えるものとする。

第46条の3 　第7条の3の3の規定は、法第292条第2項の場合において、同項に規定する配偶者を同項に規定する控除対象配偶者又は扶養親族のいずれかとするときについて準用する。この場合において、第7条の3の3中「法第45条の2第1項」とあるのは「法第317条の2第1項」と、「道府県民税に関する申告書」とあるのは「申告書」と、「法第23条第1項第5号」とあるのは「法第292条第1項第5号」と、「法第45条の2第2項」とあるのは「法第317条の2第2項」と、「道府県民税の」とあるのは「市町村民税の」と読み替えるものとする。

２ 　第7条の3の4の規定は、法第292条第3項の場合において、同項に規定する二以上の市町村民税の納税義務者の扶養親族に該当する者をいずれか一の納税義務者の扶養親族とするときについて準用する。この場合において、第7条の3の4中「法第45条の2第1項の道府県民税に関する申告書」とあるのは「法第317条の2第1項の申告書」と、「法第32条第1項」とあるのは「法第313条第1項」と読み替えるものとする。

第46条の4 　法第294条第5項に規定する外国法人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、第7条の3の5に規定する場所とする。

第47条 　第7条の4の規定は、法第294条第6項から第8項まで及び第296条第1項ただし書の収益事業の範囲について準用する。

第47条の2 　法第294条の3第1項に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約とする。

２ 　第7条の4の3第2項の規定は、法第294条の3第2項の場合における受益者が特定しているかどうか又は存在しているかどうかの判定について準用する。

第47条の3 　法第295条第3項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

第47条の4 　法第296条第1項第2号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、第7条の4の4に規定する農業協同組合連合会とする。

第48条 　市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、所属未定地を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合における法第310条第1項の規定の適用については、関係市町村の人口は、地方自治法施行令第177条第1項の規定によつて都道府県知事が告示したところによる。

第48条の2 　法第312条第1項の表の第1号に規定する政令で定める役員は、俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされている役員とする。

第48条の2の2 　法第312条第5項に規定する政令で定める日は、同条第3項第1号に掲げる法人で法第321条の8第1項の法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては当該申告書に係る法第312条第3項第1号の期間の直前の同号の期間の末日（合併により設立された法人で当該合併の日を含む同号の期間に係る当該申告書を提出する義務があるものにあつては、同日）とし、同項第1号の2に掲げる法人にあつては同号の期間の直前の同号の期間の末日（合併により設立された法人で当該合併の日を含む同号の期間に係る法第321条の8第2項の申告書を提出する義務があるものにあつては、同日）とする。

第48条の2の3 　第7条の5の規定は法第313条第3項又は第4項の所得割の納税義務者と生計を一にする親族でもつぱら当該納税義務者の経営する事業に従事するものの範囲について、第7条の6の規定は法第313条第4項第2号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の意義について、第7条の7の規定は所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業を経営する場合における法第313条第4項第2号の規定の適用について、第7条の8の規定は事業専従者が二以上の事業に従事した場合の事業専従者控除額の配分について準用する。

第48条の3 　第7条の9の規定は、法第313条第8項又は第9項の規定による損失の金額の控除について準用する。この場合において、第7条の9第2号及び第3号中「法第32条」とあるのは、「法第313条」と読み替えるものとする。

第48条の3の2 　法第313条第9項に規定する政令で定める純損失の金額は、第7条の9の2に規定する純損失の金額とする。

第48条の4 　法第313条第10項に規定するたな卸をすべきものとして政令で定める資産は、第7条の10各号に掲げる資産とする。

２ 　法第313条第10項に規定する固定資産に準ずる資産で政令で定めるものは、第7条の10の2に規定する資産とする。

第48条の5 　法第313条第10項に規定する政令で定める災害は、第7条の10の3に規定する災害とする。

２ 　第7条の10の4の規定は、法第313条第10項に規定する支出の範囲について準用する。

第48条の5の2 　第7条の11の規定は、前年中に所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であつた期間を有する者の同法第7条第1項第1号及び第2号に規定する所得並びに同法第164条に規定する国内源泉所得に係る法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について準用する。この場合において、第7条の11第2項中「法第32条第3項及び第4項」とあるのは、「法第313条第3項及び第4項」と読み替えるものとする。

第48条の6 　削除

第48条の7 　第7条の13の規定は法第314条の2第1項第1号に規定する親族の範囲について、第7条の13の3第1項の規定は法第314条の2第1項第1号に規定するやむを得ない支出の範囲について、第7条の13の3第2項の規定は法第314条の2第1項第1号イに規定する災害に直接関連して支出をした金額について、第7条の13の4の規定は法第314条の2第1項第1号の規定を適用する場合における同号に規定する資産について受けた損失の金額の計算について、第7条の15の規定は法第314条の2第1項第5号に規定する政令で定める保険料又は掛金について、第7条の15の4の規定は法第314条の2第1項第5号ニに規定する事由の範囲について、第7条の15の7の規定は法第314条の2第1項第5号の3に規定する事由の範囲について、第7条の15の10の規定は租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈について法第314条の2第1項第5号の4の規定の適用がある場合における同号に規定する寄附金の額について準用する。この場合において、第7条の13中「法第32条第1項」とあるのは「法第313条第1項」と、第7条の13の3第1項第1号中「法第34条第1項第1号」とあるのは「法第314条の2第1項第1号」と、第7条の15及び第7条の15の4中「法第34条第1項第5号ニ」とあるのは「法第314条の2第1項第5号ニ」と、第7条の15の7第1号中「法第34条第1項第5号の3」とあるのは「法第314条の2第1項第5号の3」と、同条第2号中「法第34条第8項第2号」とあるのは「法第314条の2第8項第2号」と読み替えるものとする。

２ 　法第314条の2第1項第1号に規定する政令で定める資産は第7条の13の2各号に掲げる資産とし、法第314条の2第1項第2号に規定する政令で定める対価は第7条の14に規定する対価とし、法第314条の2第1項第4号イに規定する政令で定める共済契約は第7条の14の2に規定する共済契約とし、法第314条の2第1項第4号ハに規定する政令で定める共済制度は第7条の14の3に規定する共済制度とし、法第314条の2第1項第5号イに規定する政令で定める生命保険契約は第7条の15の2第1項に規定する生命保険契約とし、法第314条の2第1項第5号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は第7条の15の2第2項に規定する生命共済に係る契約とし、法第314条の2第1項第5号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は第7条の15の3に規定する契約とし、法第三百十四の二第1項第5号ホに規定する退職年金に類する契約で政令で定めるものは第7条の15の5に規定する契約とし、法第314条の2第1項第5号の2に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは第7条の15の6第1項に規定する契約とし、法第314条の2第1項第5号の2ハに規定する政令で定める要件は第7条の15の6第2項に規定する要件とし、法第314条の2第1項第5号の3ロに規定する政令で定める契約は第7条の15の8第1項に規定する契約とし、法第314条の2第1項第5号の3ハに規定する政令で定めるところにより計算した金額は第7条の15の8第2項に規定する金額とし、法第314条の2第1項第5号の4ロに規定する政令で定める寄附金は第7条の15の9に規定する寄附金とし、法第314条の2第1項第6号に規定する政令で定める障害者は第7条の15の10一に規定する者とする。

３ 　法第314条の2第8項第2号に規定する政令で定める共済に係る契約は、第7条の15の10二に規定する契約とする。

４ 　第7条の16の規定は、法第314条の2第11項の場合における同項の死亡し、又は再婚した配偶者に係る控除対象配偶者又は同条第1項第10号の2に規定する生計を一にする配偶者の範囲について準用する。

第48条の8 　法第314条の4に規定する漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものは、第7条の16の2に規定する所得とする。

２ 　法第314条の4に規定する役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものは、第7条の17に規定する所得とする。

第48条の9 　法第314条の4の規定によつてその例によるものとされる所得税法第90条第1項第2号に規定する割合は、小数点以下三位まで算出し、四位以下は、切り捨てる。

第48条の9の2 　法第314条の7に規定する外国の所得税等（以下本条において「外国の所得税等」という。）の範囲については、所得税法施行令第221条の規定を準用する。

２ 　当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額に満たない場合において、当該年の前年以前三年内の各年（これらの年のうちにその課された外国の所得税等の額を所得割の課税標準である所得の計算上必要な経費に算入した年があるときは、当該必要な経費に算入した年以前の年を除く。以下本条において「前年以前三年内の各年」という。）において課された外国の所得税等の額のうち所得税法第95条、法第37条の2及び法第314条の7の規定により控除することができた額を超える部分の額があるときは、当該超える部分の額を、その最も古い年のものから順次当該年に係る国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額から当該年において課された外国の所得税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられるものとなる当該超える部分の額は、法第314条の7の規定の適用については、当該年において課された外国の所得税等の額とみなす。

３ 　法第314条の7に規定する法第37条の2の控除の限度額で政令で定めるものは、道府県民税の控除限度額とする。

４ 　法第314条の7の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、国税の控除限度額に百分の二十を乗じて計算する。

５ 　当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合において、前年以前三年内の各年において課された外国の所得税等の額で法第314条の7の規定により控除することができたもののうちに当該前年以前三年内の各年の市町村民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該年に係る法第314条の7の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、前項の規定にかかわらず、当該年の市町村民税の控除限度額に、前年以前三年内の各年の国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額を前年以前三年内の各年のうち最も古い年のものから順次に、かつ、同一の年のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該年において課された外国の所得税等の額のうち当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる市町村民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算して計算する。この場合において、前年以前三年内の各年において本項の規定により当該前年以前三年内の各年の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、本項の規定の適用については、ないものとみなす。

６ 　法第314条の7の規定による外国の所得税等の額の控除は、所得税法第95条の規定により同法同条の外国の所得税の額を控除する年度の翌年度分の所得割の額についてするものとする。

７ 　所得割の納税義務者の前年度以前三年度内の各年度における所得割額の計算上法第314条の7の規定により控除することとされた外国の所得税等の額のうち、当該所得割額を超えることとなるため控除することができなかつた額で前年度以前の年度の所得割について控除されなかつた部分の額は、当該納税義務者の所得割の額から控除するものとする。

８ 　法第314条の7の規定による外国の所得税等の額の控除に関する規定は、法第317条の2第1項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添附して提出した場合（第2項、第5項又は前項の規定については、当該申告書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた年以後の各年について連続して当該金額に関する事項の記載がある当該明細書を提出している場合）において、当該申告に係る当該控除に関して記載された金額を限度として適用する。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第48条の9の3 　市町村長は、法第314条の8第2項の規定による還付又は充当をしたときは、遅滞なく、その旨を当該還付又は充当に係る所得割の納税義務者に通知しなければならない。

第48条の9の4 　法第314条の8第2項の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額（次条の規定により加算すべき金額を含む。）をこれに充当するものとする。

２ 　第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。

第48条の9の5 　市町村長は、法第314条の8第2項の規定により配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額の還付をする場合においては、当該配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額に、当該配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額が確定した日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。ただし、同条の規定により当該配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額に係る年度分の個人の市町村民税に充当する場合には、この限りでない。

２ 　法第17条の4第2項（第1号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額に係る還付金に加算すべき金額について準用する。この場合において、法第17条の4第2項（第1号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額」と読み替えるものとする。

第48条の9の6 　法第314条の8第2項の規定により配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額の還付をする場合において、当該配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額を当該配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額に係る年度分の未納の個人の市町村民税額に充当するときは、市町村長は、当該充当に係る未納の市町村民税額についての延滞金を免除する。

第48条の9の7 　法第317条の2第1項に規定する政令で定める社会保険料控除額は、第8条の2に規定する社会保険料の金額とする。

第48条の9の8 　法第321条の5の2第1項の承認の申請をする者は、その承認を受けようとする事務所等（同項に規定する事務所等をいう。以下本条及び次条において同じ。）の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他総務省令で定める事項を記載した申請書を同項の市町村長に提出しなければならない。

２ 　市町村長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

３ 　市町村長は、法第321条の5の2第1項の承認を受けた者について前項第1号又は第3号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

４ 　市町村長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けている者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

５ 　第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

第48条の9の9 　法第321条の5の2第1項の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の市町村長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同項に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

第48条の9の10 　第48条の9の8第3項の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する法第321条の5の2第1項に規定する期間に係る法第321条の5第1項又は第2項ただし書に規定する特別徴収税額のうち同日の属する月以前の各月に徴収すべきものについては、同日の属する月の翌月十日をその納期限とする。

第48条の10 　第8条の6第1項から第5項までの規定は法第321条の8第1項前段に規定する前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）又は前計算期間の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、第8条の6第6項の規定は法第321条の8第1項前段に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第8条の6第1項中「法第53条第1項前段」とあるのは「法第321条の8第1項前段」と、「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、同条第2項第1号中「法第53条第4項」とあるのは「法第321条の8第4項」と、同条第4項中「道府県」とあるのは「市町村」と、同条第6項中「法第53条第1項前段」とあるのは「法第321条の8第1項前段」と読み替えるものとする。

第48条の10の2 　第8条の7の規定は、法第321条の8第1項後段の法人税割額及び均等割額の計算について準用する。この場合において、第8条の7第2項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「法第53条第1項前段」とあるのは「法第321条の8第1項前段」と読み替えるものとする。

第48条の10の3 　第8条の6第6項の規定は法第321条の8第2項に規定する前連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、第8条の6第1項から第5項までの規定は法第321条の8第2項に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第8条の6第1項中「法第53条第1項前段」とあるのは「法第321条の8第2項」と、「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、同条第2項第1号中「法第53条第4項」とあるのは「法第321条の8第4項」と、同条第4項中「道府県」とあるのは「市町村」と、同条第6項中「法第53条第1項前段」とあるのは「法第321条の8第2項」と読み替えるものとする。

第48条の10の4 　第8条の9の規定は、法第321条の8第2項ただし書に規定する前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額の計算について準用する。この場合において、第8条の9第1項中「法第53条第2項ただし書」とあるのは、「法第321条の8第2項ただし書」と読み替えるものとする。

第48条の10の5 　第8条の10の規定は、法第321条の8第2項ただし書に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額の計算について準用する。この場合において、第8条の10第1項中「法第53条第2項ただし書」とあるのは、「法第321条の8第2項ただし書」と読み替えるものとする。

第48条の10の6 　第8条の11の規定は、法第321条の8第3項の法人税割額及び均等割額の計算について準用する。この場合において、第8条の11第2項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「法第53条第2項」とあるのは「法第321条の8第2項」と読み替えるものとする。

第48条の11 　第8条の12の規定は、法第321条の8第6項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額又は同法第58条第1項の災害損失欠損金額について準用する。この場合において、第8条の12中「法第53条第6項」とあるのは「法第321条の8第6項」と、「法第53条第8項」とあるのは「法第321条の8第8項」と読み替えるものとする。

第48条の11の2 　法人税額に係る法第321条の8第6項に規定する政令で定める額は、第8条の13第1項に規定する金額とする。

２ 　個別帰属法人税額に係る法第321条の8第6項に規定する政令で定める額は、第8条の13第2項に規定する金額とする。

第48条の11の3 　第8条の14の規定は、法第321条の8第6項の法人を同条第8項に規定する被合併法人等とする特例適格合併等が行われた場合について準用する。この場合において、第8条の14中「法第53条第6項」とあるのは「法第321条の8第6項」と、「法第53条第7項」とあるのは「法第321条の8第7項」と読み替えるものとする。

第48条の11の4 　第8条の15の規定は、法第321条の8第8項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第8条の15中「法第53条第8項」とあるのは「法第321条の8第8項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。

第48条の11の5 　第8条の16の規定は、法第321条の8第8項に規定する適格合併等（以下本節において「適格合併等」という。）に係る同項に規定する合併法人等（以下本節において「合併法人等」という。）における同項に規定する控除未済個別帰属調整額に係る事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下本節において同じ。）について準用する。この場合において、第8条の16中「法第53条第8項」とあるのは、「法第321条の8第8項」と読み替えるものとする。

第48条の11の6 　法人税額に係る法第321条の8第11項に規定する政令で定める額は、第8条の17第1項に規定する金額とする。

２ 　個別帰属法人税額に係る法第321条の8第11項に規定する政令で定める額は、第8条の17第2項に規定する金額とする。

第48条の11の7 　第8条の18の規定は、法第321条の8第12項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第8条の18中「法第53条第12項」とあるのは「法第321条の8第12項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。

第48条の11の8 　第8条の19の規定は、適格合併等に係る合併法人等における法第321条の8第12項に規定する控除未済個別帰属税額の生じた連結事業年度について準用する。この場合において、第8条の19中「法第53条第12項」とあるのは、「法第321条の8第12項」と読み替えるものとする。

第48条の11の9 　法人税額に係る法第321条の8第15項に規定する政令で定める額は、第8条の20第1項に規定する金額とする。

２ 　個別帰属法人税額に係る法第321条の8第15項に規定する政令で定める額は、第8条の20第2項に規定する金額とする。

第48条の11の10 　第8条の21の規定は、法第321条の8第16項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第8条の21中「法第53条第16項」とあるのは「法第321条の8第16項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。

第48条の11の10一 　第8条の22の規定は、適格合併等に係る合併法人等における法第321条の8第16項に規定する控除未済還付法人税額に係る事業年度について準用する。この場合において、第8条の22中「法第53条第16項」とあるのは、「法第321条の8第16項」と読み替えるものとする。

第48条の11の10二 　法人税額に係る法第321条の8第19項に規定する政令で定める額は、第8条の23第1項に規定する金額とする。

２ 　個別帰属法人税額に係る法第321条の8第19項に規定する政令で定める額は、第8条の23第2項に規定する金額とする。

第48条の11の10三 　第8条の24の規定は、法第321条の8第20項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第8条の24中「法第53条第20項」とあるのは「法第321条の8第20項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。

第48条の11の10四 　第9条の規定は、適格合併等に係る合併法人等における法第321条の8第20項に規定する控除未済個別帰属還付税額に係る連結事業年度について準用する。この場合において、第9条中「法第53条第20項」とあるのは、「法第321条の8第20項」と読み替えるものとする。

第48条の12 　第9条の2から第9条の6までの規定は、法第321条の8第25項の規定によつて、市町村民税の中間納付額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「法第53条」とあるのは「法第321条の8」と、「道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「法第55条」とあるのは「法第321条の11」と、「道府県内」とあるのは「市町村内」と、「道府県民税額」とあるのは「市町村民税額」と、「法第56条」とあるのは「法第321条の12」と、「第64条」とあるのは「第326条」と読み替えるものとする。

２ 　市町村の廃置分合があつた場合において、法人の法人税法第74条第1項（同法第145条において準用する場合を含む。以下本項において同じ。）、第82条の10第1項若しくは第104条第1項の規定による申告書に係る法人税額又は同法第81条の22第1項の規定による申告書に係る連結法人税額（法第321条の8第4項に規定する連結法人税額をいう。）に係る個別帰属法人税額に基づいて算定した市町村民税額（以下本条中「市町村民税の確定額」という。）で承継市町村に納付すべきものの合算額が第1条の4の規定によつて当該承継市町村に納付されたものとみなされ、又は納付されるべきものとされる市町村民税の中間納付額の合算額を超えることとなつても、当該承継市町村のうち当該法人が納付すべき市町村民税の確定額が同条の規定によつて承継市町村に納付されたものとみなされ、又は納付されるべきものとされる市町村民税の中間納付額に満たないこととなるもの（以下本項中「中間納付額超過市町村」という。）があるときは、当該中間納付額超過市町村は、その満たないこととなる額を還付する場合においても、前項において準用する第9条の3の規定にかかわらず、当該市町村民税の中間納付額に係る延滞金額の還付を要しないものとし、その満たないこととなる額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合においては、同項において準用する第9条の5の規定にかかわらず、法第321条の8第1項の規定による申告書（法人税法第74条第1項又は第82条の10第1項の規定による申告書に係るものに限る。）、法第321条の8第4項の規定による申告書又は同条第5項の規定による申告書（法人税法第104条第1項の規定による申告書に係るものに限る。）を提出した日の翌日からその還付すべき金額の支出を決定し、又はその充当をする日までの期間に応じ、法第17条の4第1項から第4項までの規定の例によつて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。

３ 　市町村の境界変更又は廃置分合があつたため一の法人の事務所又は事業所が新市町村の区域にも所在することとなつた場合において、当該境界変更又は廃置分合があつた日前に納付された、又は納付されるべき当該法人の市町村民税の中間納付額が市町村民税の確定額をこえることとなる旧市町村があるときは、当該旧市町村が、そのこえることとなる額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合における第1項において準用する第9条の3及び第9条の5の規定の当該旧市町村に対する適用については、旧市町村及び新市町村に申告納付すべき市町村民税の確定額の合算額を当該法人が旧市町村に申告納付したものとみなす。

第48条の13 　法第321条の8第29項に規定する外国の法人税等（以下本条において「外国の法人税等」という。）の範囲については法人税法施行令第141条の規定を準用し、外国の法人税等の額については法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額若しくは同法第81条の15第1項に規定する個別控除対象外国法人税の額又は同法第82条の7第1項に規定する控除対象外国法人税の額の計算の例による。

２ 　各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間において課された外国の法人税等の額が当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額に満たない場合において、前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度若しくは連結事業年度前の事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間前の計算期間において法人税法第69条及び第81条の15並びに第82条の7の規定並びに法第53条第29項及び法第321条の8第29項の規定により控除することができた額を超える部分の額（以下本条において「控除限度超過額」という。）があるときは、当該控除限度超過額を、その最も古い事業年度若しくは連結事業年度又は計算期間のものから順次当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間に係る国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額から当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間において課された外国の法人税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該控除限度超過額は、法第321条の8第29項の規定の適用については、当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間において課された外国の法人税等の額とみなす。

３ 　法の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人（以下本条において「内国法人」という。）が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額は、法第321条の8第29項の規定の適用については、外国の法人税等の額とみなす。

４ 　法第321条の8第29項に規定する法第53条第29項の控除の限度額で政令で定めるものは、道府県民税の控除限度額とする。

５ 　法第321条の8第29項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、国税の控除限度額に百分の十二・三を乗じて計算した額とする。ただし、標準税率を超える税率で法人税割を課する市町村に事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該法人の選択により、国税の控除限度額に当該税率に相当する割合を乗じて計算した額（当該法人が二以上の市町村において事務所又は事業所を有する場合には、国税の控除限度額を当該法人の関係市町村ごとの法第321条の13第2項に規定する従業者の数にあん分して計算した額に当該関係市町村が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額）とすることができる。

６ 　各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間において課された外国の法人税等の額が当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合において、前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間につき法第321条の8第29項の規定により控除することができた外国の法人税等の額のうちに当該前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間の市町村民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間に係る法第321条の8第29項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、前項の規定にかかわらず、当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間の市町村民税の控除限度額に、前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間の国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額を前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度のうち最も古い事業年度若しくは連結事業年度又は前三年以内の各計算期間のうち最も古い計算期間のものから順次に、かつ、同一の事業年度若しくは連結事業年度又は計算期間のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる市町村民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間において本項の規定により当該前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、本項の規定の適用については、ないものとみなす。

７ 　内国法人が適格合併（法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下本条において同じ。）、適格分割（同法第2条第12号の11に規定する適格分割をいう。第17項において同じ。）、適格現物出資（同法第2条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。以下本項及び第17項において同じ。）又は適格事後設立（同法第2条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。以下本項及び第17項において同じ。）（以下本条において「適格組織再編成」という。）により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本条において同じ。）、分割法人（同法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。以下本条において同じ。）、現物出資法人（同法第2条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。以下本項及び第17項において同じ。）又は事後設立法人（同法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。以下本項及び第17項において同じ。）（第14項、第22項及び第26項において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人の当該適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項及び前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該内国法人の当該事業年度又は連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度（以下本条において「前三年内事業年度等」という。）の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額とみなす。

８ 　前項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度等の控除限度超過額は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除限度超過額とみなす。

９ 　第7項（同項第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格分割型分割の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度等の控除限度超過額のうち、同号に規定する当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人の次の各号に掲げる分割前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除限度超過額とみなす。

１０ 　第7項（同項第3号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格分社型分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度等の控除限度超過額のうち、同号に規定する当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除限度超過額とみなす。

１１ 　第7項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第6項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度等の市町村民税の控除余裕額（同項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）は、当該被合併法人の第8項各号に掲げる合併前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の同項各号に定める事業年度又は連結事業年度の市町村民税の控除余裕額とみなす。

１２ 　第7項（同項第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格分割型分割の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第6項の規定の適用については、当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度等の市町村民税の控除余裕額のうち、同号に規定する当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人の第9項各号に掲げる分割前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の同項各号に定める事業年度又は連結事業年度の市町村民税の控除余裕額とみなす。

１３ 　第7項（同項第3号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格分社型分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第6項の規定の適用については、当該適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度等の市町村民税の控除余裕額のうち、同号に規定する当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の第10項各号に掲げる分割等前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の同項各号に定める事業年度又は連結事業年度の市町村民税の控除余裕額とみなす。

１４ 　第7項の内国法人の適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（以下本項において「内国法人三年前事業年度等開始日」という。）が当該適格組織再編成に係る被合併法人等の合併前三年内事業年度等、分割前三年内事業年度等又は分割等前三年内事業年度等（以下本項において「被合併法人等前三年内事業年度等」という。）のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格組織再編成にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度又は連結事業年度開始の日。以下本項において「被合併法人等三年前事業年度等開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等三年前事業年度等開始日から当該内国法人三年前事業年度等開始日（当該適格組織再編成が当該内国法人を設立するものである場合にあつては、当該内国法人の当該適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日。以下本項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等三年前事業年度等開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前三年内事業年度等ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該内国法人三年前事業年度等開始日の前日までの期間）は、当該内国法人のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなして、第8項から前項までの規定を適用する。

１５ 　第7項第2号に規定する当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、次の各号に掲げる控除限度超過額又は市町村民税の控除余裕額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

１６ 　第7項第3号に規定する当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、次の各号に掲げる控除限度超過額又は市町村民税の控除余裕額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

１７ 　第7項の規定は、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下本項から第19項まで及び第29項から第31項までにおいて「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（次項、第19項及び第29項から第31項までにおいて「分割法人等」という。）から事業の移転を受けた内国法人にあつては、当該内国法人が当該適格分割等の日以後三月以内に当該内国法人の前三年内事業年度等の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額とみなされる金額その他の総務省令で定める事項を記載した書類を当該内国法人の事務所又は事業所の所在地の市町村長（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する内国法人にあつては、当該内国法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長）に提出した場合に限り、適用する。

１８ 　内国法人が適格分割等により分割法人等から事業の移転を受けた場合であつて、当該適格分割等が当該分割法人等の連結親法人事業年度（法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度をいう。第30項において同じ。）開始の日に行われたものであるときにおける前項の規定の適用については、同項中「三月」とあるのは、「四月」とする。

１９ 　適格分割等に係る分割承継法人（法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。）、被現物出資法人（同条第12号の5に規定する被現物出資法人をいう。）又は被事後設立法人（同条第12号の7に規定する被事後設立法人をいう。）（以下本項において「分割承継法人等」という。）が第7項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項及び第6項の規定の適用については、当該分割法人等の分割前三年内事業年度等又は分割等前三年内事業年度等の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額のうち、第7項の規定により当該分割承継法人等の前三年内事業年度等の控除限度超過額とみなされる金額及び市町村民税の控除余裕額とみなされる金額は、ないものとする。

２０ 　法第321条の8第29項の規定による外国の法人税等の額の控除は、法人税法第69条の規定により同条の外国の法人税の額を控除する事業年度若しくは同法第81条の15の規定により同条の外国の法人税の額を控除する連結事業年度又は同法第82条の7の規定により同条の外国の法人税の額を控除する計算期間に係る法人税割額についてするものとする。

２１ 　法人税法第71条第1項、第74条第1項、第82条の8第1項若しくは第82条の10第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある同法第2条第12号の7の3に規定する連結子法人（同条第16号に規定する連結申告法人に限る。）（以下本条において「所得等申告法人」という。）の前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間における法人税割額の計算上法第321条の8第29項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額のうち、当該法人税割額を超えることとなるため控除することができなかつた額で前事業年度若しくは前連結事業年度以前の事業年度若しくは連結事業年度又は前計算期間以前の計算期間の法人税割について控除されなかつた部分の額（以下本条において「控除未済外国法人税等額」という。）は、当該所得等申告法人の当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間の法人税割額から控除するものとする。

２２ 　所得等申告法人が適格組織再編成により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該所得等申告法人の当該適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該所得等申告法人の前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額とみなす。

２３ 　前項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の所得等申告法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第21項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前三年内事業年度等の区分に応じ、当該所得等申告法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。

２４ 　第22項（同項第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の所得等申告法人の適格分割型分割の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第21項の規定の適用については、当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額のうち、同号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人の次の各号に掲げる分割前三年内事業年度等の区分に応じ、当該所得等申告法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。

２５ 　第22項（同項第3号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の所得等申告法人の適格分社型分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第21項の規定の適用については、当該適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額のうち、同号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前三年内事業年度等の区分に応じ、当該所得等申告法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。

２６ 　第22項の所得等申告法人の適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（以下本項において「所得等申告法人三年前事業年度等開始日」という。）が当該適格組織再編成に係る被合併法人等の合併前三年内事業年度等、分割前三年内事業年度等又は分割等前三年内事業年度等（以下本項において「被合併法人等前三年内事業年度等」という。）のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格組織再編成にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度又は連結事業年度開始の日。以下本項において「被合併法人等三年前事業年度等開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等三年前事業年度等開始日から当該所得等申告法人三年前事業年度等開始日（当該適格組織再編成が当該所得等申告法人を設立するものである場合にあつては、当該所得等申告法人の当該適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日。以下本項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等三年前事業年度等開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前三年内事業年度等ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該所得等申告法人三年前事業年度等開始日の前日までの期間）は、当該所得等申告法人のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなして、前3項の規定を適用する。

２７ 　第22項第2号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額に当該分割前三年内事業年度等における第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額とする。

２８ 　第22項第3号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額に当該分割等前三年内事業年度等における第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額とする。

２９ 　第22項の規定は、適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から事業の移転を受けた所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人が当該適格分割等の日以後三月以内に当該所得等申告法人の前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額とみなされる金額その他の総務省令で定める事項を記載した書類を当該所得等申告法人の事務所又は事業所の所在地の市町村長（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長）に提出した場合に限り、適用する。

３０ 　所得等申告法人が適格分割等により分割法人等から事業の移転を受けた場合であつて、当該適格分割等が当該分割法人等の連結親法人事業年度開始の日に行われたものであるときにおける前項の規定の適用については、同項中「三月」とあるのは、「四月」とする。

３１ 　適格分割等に係る所得等申告法人が第22項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第21項の規定の適用については、当該分割法人等の分割前三年内事業年度等又は分割等前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額のうち、第22項の規定により当該所得等申告法人の前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額とみなされる金額は、ないものとする。

３２ 　二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第321条の8第29項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度若しくは連結事業年度又は計算期間に係る関係市町村ごとの法第321条の13第2項に規定する従業者の数（当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間の市町村民税の控除限度額の計算について第5項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分若しくは連結事業年度分又は当該計算期間分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の十二・三で除して得た数）にあん分して計算した額とする。

３３ 　法第321条の8第29項の規定による外国の法人税等の額の控除に関する規定は、同条第1項、第4項又は第5項に規定する申告書（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書）で外国の法人税等の額の控除に関する事項の記載があるものを提出した場合（第2項、第6項又は第21項の規定については、当該申告書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた事業年度若しくは連結事業年度以後の各事業年度若しくは各連結事業年度又は当該規定の適用を受けようとする金額の生じた計算期間以後の各計算期間について連続して当該金額に関する事項の記載がある当該申告書を提出している場合）において、当該申告に係る当該控除に関して記載された金額を限度として適用する。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第48条の14 　第9条の8第1項の規定は、法第321条の8第30項及び第31項に規定する更正により減少する部分の金額の範囲について準用する。

第48条の15 　法第321条の8第37項の規定により控除しきれなかつた金額（次条において「租税条約の実施に係る控除不足額」という。）がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該控除不足額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。

２ 　第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。

３ 　第48条の12の規定によつて読み替えて準用される第9条の4及び第1項の規定による充当については、まず同条の規定による充当をした後において、同項の規定による充当をするものとする。

第48条の15の2 　市町村長は、租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合においては、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。

２ 　法第17条の4第2項（第1号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による租税条約の実施に係る控除不足額に加算すべき金額について準用する。この場合において、法第17条の4第2項（第1号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「租税条約の実施に係る控除不足額」と読み替えるものとする。

第48条の16 　法第321条の13第3項第3号に規定する政令で定める事務所又は事業所は、第9条の10に規定する事務所又は事業所とする。

第48条の17 　第48条の9の8から第48条の9の10までの規定は、法第328条の5第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第48条の9の8中「法第321条の5の2第1項」とあるのは「法第328条の5第3項において準用する法第321条の5の2第1項」と、「法第321条の5第1項又は第2項ただし書」とあるのは「法第328条の5第2項」と、「納入」とあるのは「申告納入」と、第48条の9の9中「法第321条の5の2第1項」とあるのは「法第328条の5第3項において準用する法第321条の5の2第1項」と、第48条の9の10中「第48条の9の8第3項」とあるのは「第48条の17において準用する第48条の9の8第3項」と、「法第321条の5の2第1項」とあるのは「法第328条の5第3項において準用する法第321条の5の2第1項」と、「法第321条の5第1項又は第2項ただし書」とあるのは「法第328条の5第2項」と、それぞれ読み替えるものとする。

第48条の18 　第34条第1項の規定は、法第328条の12第1項の規定により、過少申告加算金額に代え、重加算金額を徴収する場合について準用する。この場合において、第34条第1項中「第72条の47第1項」とあるのは「第328条の12第1項」と、「税額に」とあるのは「同項に規定する不足金額に」と、「第72条の46第1項」とあるのは「第328条の11第1項」と、「対象不足税額等」とあるのは「対象不足金額」と読み替えるものとする。