第1節　道府県民税（第6条の23―第9条の23）/地方税法施行令

第6条の23の2 　法第23条第1項第4号の5に規定する純資産額として政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　相互会社（保険業法（平成七年法律第105号）に規定する相互会社をいう。以下本条において同じ。）で法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。）若しくは第74条第1項、第81条の22第1項又は第102条第1項若しくは第104条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があるものが、法第53条第1項、第4項又は第5項の規定により当該法人税に係る申告書の提出期限までに提出すべき申告書を提出する場合　当該相互会社のこれらの申告書に係る法第52条第2項第1号、第1号の3又は第2号の期間の末日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額（当該貸借対照表に当該期間に係る利益の額又は欠損金の額が計上されているときは、当該利益の額を控除し、又は当該欠損金の額を加算した金額）

二　相互会社で法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があるもの又は相互会社で法第53条第2項に規定する連結法人であるものが、予定申告書（同条第1項の規定により当該法人税に係る申告書の提出期限までに提出すべき申告書及び同条第2項の規定により提出すべき申告書をいう。以下本条において同じ。）を提出する場合（次号に該当する場合を除く。）　当該相互会社の当該予定申告書に係る法第52条第2項第1号又は第1号の2の期間の直前のこれらの号の期間の末日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額（当該貸借対照表に当該期間に係る利益の額又は欠損金の額が計上されているときは、当該利益の額を控除し、又は当該欠損金の額を加算した金額）

三　合併により設立された相互会社が当該合併の日を含む法第52条第2項第1号又は第1号の2の期間に係る予定申告書を提出する場合　当該相互会社の同日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額

第7条 　法第23条第1項第9号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第37号）第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第123号）第6条第1項に規定する精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者

二　前号に掲げる者のほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

三　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号）第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者

四　前3号に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第168号）第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者

五　前2号に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第117号）第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

六　前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者

七　前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢六十五歳以上の者で、その障害の程度が第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長（社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）に定める福祉に関する事務所が老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第5条の4第2項各号に掲げる業務を行つている場合には、当該福祉に関する事務所の長。第7条の15の10第6号において「市町村長等」という。）の認定を受けている者

第7条の2 　法第23条第1項第11号イ又はロに規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。

一　太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ法の施行地内に帰らないもの

二　前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時法の施行地外にあつてまだ法の施行地内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの

三　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、三月以上その生死が明らかでないもの

四　前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後一年以上その生死が明らかでないもの

五　前各号に掲げる者を除くほか、三年以上その生死が明らかでない者

２　法第23条第1項第11号イに規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）で当該年度の初日の属する年の前年（以下「前年」という。）の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法（昭和四十年法律第33号）第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

第7条の3 　法第23条第1項第12号に規定する妻の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、前条第1項各号に掲げる者の夫とする。

２　法第23条第1項第12号に規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）で前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

第7条の3の2 　法第23条第1項第14号イに規定する政令で定める利子等は、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第1条の3第3項に規定する公社債の利子とする。

第7条の3の3 　法第23条第2項の場合において、同項に規定する配偶者が同項に規定する控除対象配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかは、法第45条の2第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者にあつては当該申告書、法第317条の6第1項又は第3項の規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において法第45条の2第1項に規定する給与又は同項に規定する公的年金等（以下本項において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において法第23条第1項第5号に掲げる給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（法第45条の2第2項の規定によつて同条第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。以下本項及び次条第1項において「給与所得等以外の所得を有しなかつた者」という。）にあつては当該給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載されたところによる。ただし、給与所得等以外の所得を有しなかつた者が、総務省令の定めるところによつて、自己の控除対象配偶者又は扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。

２　前項の場合において、二以上の納税義務者につき同一人が控除対象配偶者又は扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定によつて控除対象配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である道府県民税の納税義務者の控除対象配偶者とする。

第7条の3の4 　法第23条第3項の場合において、同項に規定する二以上の道府県民税の納税義務者の扶養親族に該当する者をいずれの納税義務者の扶養親族とするかは、法第45条の2第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者にあつては当該申告書、給与所得等以外の所得を有しなかつた者にあつては法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第3項の公的年金等支払報告書に記載されたところによる。ただし、給与所得等以外の所得を有しなかつた者が、総務省令の定めるところによつて、自己の扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。

２　前項の場合において、二以上の納税義務者につき同一人が扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定によつていずれの納税義務者の扶養親族とするかを定められないときは、当該二以上の納税義務者のうち前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいものの扶養親族とする。

第7条の3の5 　法第24条第3項に規定する外国法人の事業が行なわれる場所で政令で定めるものは、同項の外国法人が法の施行地内に有する次の各号の一に該当する場所とする。

一　支店、出張所、営業所、事務所、事業所、工場又は倉庫（倉庫業者が自己の事業の用に供するものに限る。）

二　鉱山、採石場その他の天然資源を採取する場所

三　前2号に掲げる場所に準ずる場所

四　建設、すえ付け、組立てその他の作業でその期間が一年をこえるもの又はその作業の指揮監督の役務の提供でその期間が一年をこえるものの場所

五　次に掲げる者の事務所又は事業所

イ　当該外国法人のために、その事業に関し契約（当該外国法人のための資産の購入に係る契約を除く。ハにおいて同じ。）を締結する権限を有し、かつ、これを常習的に行使する者（当該外国法人と同一又は類似の事業を営み、かつ、その事業の性質上欠くことができない必要に基づき当該外国法人のために当該契約の締結に係る業務を行なう者を除く。）

ロ　当該外国法人のために、常習的に、顧客の通常の要求に応ずることができる程度の数量の資産を保管し、かつ、当該資産を顧客の要求に応じて引き渡す者

ハ　もつぱら又は主として一の外国法人（当該外国法人と特殊の関係がある者を含む。）のために、常習的に、その事業に関し契約を締結するための注文の取得、協議その他の行為のうちの重要な部分を行なうことを事業とする者

２　次の各号に掲げる場所は、前項第1号から第3号までの規定にかかわらず、同項の場所としないものとする。

一　当該外国法人がその資産を購入する業務のためにのみ使用する一定の場所

二　当該外国法人がその資産を保管するためにのみ使用する一定の場所

三　当該外国法人が広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究その他当該事業の遂行にとつて補助的な機能を有する事業上の活動を行なうためにのみ使用する一定の場所

３　日本国が締結した租税に関する二重課税防止のための条約における恒久的施設とされた場所の範囲が前2項の規定による場所の範囲と異なるときは、当該条約の適用を受ける外国法人に係る法第24条第3項に規定する外国法人の事業が行なわれる場所で政令で定めるものは、前2項の規定にかかわらず、当該条約において恒久的施設とされた場所とする。

第7条の4 　法第24条第4項から第6項まで及び第25条第1項ただし書の収益事業は、法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて営まれるものとする。ただし、当該事業のうち社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法（昭和二十四年法律第270号）第64条第4項の法人が行う事業でその所得の金額の百分の九十以上の金額を当該法人が行う社会福祉事業、更生保護事業、私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の経営（法人税法施行令第5条に規定する事業を除く。）に充てているもの（その所得の金額がなく当該経営に充てていないものを含む。）を含まないものとする。

第7条の4の2 　法第24条第8項に規定する利子等の支払の事務（利子等の支払に関連を有する事務を含む。）で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。

一　国債の利子のうち日本銀行の本店又は支店において直接支払われるもの　当該利子の支払の事務（当該利子のうち登録国債に係るものについては、国債に関する法律（明治三十九年法律第34号）第2条第2項の規定による登録における元利金の支払場所で行われる事務）

二　所得税法第2条第1項第9号に規定する公社債（国債を除く。以下本号及び次項第2号において「公社債」という。）の利子のうち当該公社債を発行する者の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの　当該利子の支払の事務（当該利子のうち社債等登録法の規定により登録されている公社債に係るものについては、社債等登録法施行令（昭和十七年勅令第409号）第36条第1項第5号に規定する社債の償還及び利息の支払を受けるべき場所で行われる事務）

三　所得税法第2条第1項第10号に規定する預貯金の利子（次号に掲げる利子を除く。）　当該利子の支払の事務

四　郵便貯金法（昭和二十二年法律第144号）第7条に規定する郵便貯金の利子　郵便貯金の新たな預入の申込みの受付の事務

五　法第24条の3第1項に規定する合同運用信託の収益の分配　当該収益の分配の支払の事務

六　所得税法第2条第1項第15号に規定する公社債投資信託（次項第3号において「公社債投資信託」という。）の収益の分配のうち投資信託委託業者（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第18項に規定する投資信託委託業者であつて、同条第16項に規定する投資信託委託業を営むものをいう。次号及び第12号並びに次項第3号、第4号及び第8号並びに第9条の11において同じ。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの　当該収益の分配の支払の事務

七　所得税法第2条第1項第15号の3に規定する公募公社債等運用投資信託（次項第4号において「公募公社債等運用投資信託」という。）の収益の分配のうち投資信託委託業者又は投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指図型投資信託の受託者である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。第12号及び第9条の11において同じ。）（第12号並びに次項第4号及び第8号において「委託者非指図型投資信託の受託信託会社」という。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの　当該収益の分配の支払の事務

八　租税特別措置法第4条の4第1項に規定する差益（次号に掲げるものを除く。）　同項に規定する勤労者財産形成貯蓄保険契約等に関する事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下本号において「営業所等」という。）を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務

九　租税特別措置法第4条の4第1項に規定する差益のうち簡易生命保険法（昭和二十四年法律第68号）第3条に規定する簡易生命保険契約（第16号において「簡易生命保険契約」という。）に基づき支払を受けるもの　当該差益の支払の事務

十　預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第53条第1項の規定による支払（同法第58条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは同項第3号に掲げる給付補てん金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項において同じ。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは第3号に掲げる給付補てん金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項において同じ。）又は同法第70条第2項ただし書の規定による支払（同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは第3号に掲げる給付補てん金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項において同じ。）のうち預金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの当該対価又は支払の支払の事務

十一　農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第53号）第55条第1項の規定による支払（同法第60条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項において同じ。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項において同じ。）又は同法第70条第2項ただし書の規定による支払（同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項において同じ。）のうち農水産業協同組合貯金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの　当該対価又は支払の支払の事務

十二　法第23条第1項第14号ハに掲げる配当等（次項第8号において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。）のうち投資信託委託業者、委託者非指図型投資信託の受託信託会社又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第13項に規定する特定目的信託の受託者である信託会社（次項第8号において「特定目的信託の受託信託会社」という。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの　当該配当等の支払の事務

十三　租税特別措置法第41条の9第1項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等　当該懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払の事務

十四　所得税法第174条第3号から第7号までに掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益　当該給付補てん金、利息、利益又は差益の支払の事務

十五　所得税法第174条第8号に掲げる差益のうち生命保険契約又はこれに類する共済に係る契約に係るもの（次号に掲げるものを除く。）　満期保険金若しくは満期共済金又は解約返戻金の支払の請求の受付の事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下本号において「営業所等」という。）を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務

十六　所得税法第174条第8号に掲げる差益のうち簡易生命保険契約に係るもの　満期保険金又は解約返戻金の支払の事務

十七　所得税法第174条第8号に掲げる差益のうち損害保険契約又はこれに類する共済に係る契約に係るもの　当該契約に関する事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下本号において「営業所等」という。）を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務

２　法第24条第8項に規定する利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める者（当該各号に定める者が当該各号に掲げる利子等の支払を受ける者である場合を含む。）とする。

一　国債の利子（前項第1号に掲げる利子を除く。）　次に掲げる国債の利子の区分に応じ、次に定める者とする。

イ　登録国債の利子（ロに掲げる利子を除く。）　国債に関する法律第2条第2項の規定による登録において元利金の支払場所とされている営業所、事務所その他これらに準ずるものを有する金融機関又は証券会社（証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第5号）第2条第2号に規定する外国証券会社をいう。以下本項及び第9条の11において同じ。）

ロ　社債等の振替に関する法律第88条に規定する振替国債の利子　当該利子の支払を受ける者に係る同法第2条第6項に規定する直近上位機関（以下本項において「直近上位機関」という。）

ハ　イ及びロの国債以外の国債の利子　イに規定する金融機関若しくは証券会社（当該利子の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は証券会社がある場合にあつては、当該金融機関又は証券会社）又は日本郵政公社

二　公社債の利子（前項第2号に掲げる利子を除く。）　次に掲げる公社債の利子の区分に応じ、次に定める者とする。

イ　社債等登録法の規定により登録されている公社債の利子　社債等登録法施行令第36条第1項第5号に規定する社債の償還及び利息の支払を受けるべき場所とされている営業所、事務所その他これらに準ずるものを有する金融機関若しくは証券会社又は日本郵政公社

ロ　社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿（以下本項において「振替口座簿」という。）に記載され、又は記録された公社債の利子　当該利子の支払を受ける者に係る直近上位機関

ハ　イ及びロの公社債以外の公社債の利子　当該公社債を発行する者から委託を受けて当該利子の支払をする金融機関若しくは証券会社（当該利子の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は証券会社がある場合にあつては、当該金融機関又は証券会社）又は日本郵政公社

二の二 　振替口座簿に記載され、又は記録された所得税法第2条第1項第12号に規定する貸付信託の収益の分配（前項第5号に掲げる収益の分配を除く。）　当該収益の分配の支払を受ける者に係る直近上位機関

三　公社債投資信託の収益の分配（前項第6号に掲げる収益の分配を除く。）　次に掲げる公社債投資信託の収益の分配の区分に応じ、次に定める者とする。

イ　振替口座簿に記載され、又は記録された公社債投資信託の収益の分配　当該収益の分配の支払を受ける者に係る直近上位機関

ロ　イの公社債投資信託以外の公社債投資信託の収益の分配　投資信託委託業者から委託を受けて当該収益の分配の支払をする証券会社又は証券取引法第65条の2第3項に規定する登録金融機関（次号及び第8号並びに第9条の11において「登録金融機関」という。）（当該収益の分配の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は証券会社がある場合にあつては、当該金融機関又は証券会社）

四　公募公社債等運用投資信託の収益の分配（前項第7号に掲げる収益の分配を除く。）　次に掲げる公募公社債等運用投資信託の収益の分配の区分に応じ、次に定める者とする。

イ　振替口座簿に記載され、又は記録された公募公社債等運用投資信託の収益の分配　当該収益の分配の支払を受ける者に係る直近上位機関

ロ　イの公募公社債等運用投資信託以外の公募公社債等運用投資信託の収益の分配　投資信託委託業者又は委託者非指図型投資信託の受託信託会社から委託を受けて当該収益の分配の支払をする証券会社又は登録金融機関（当該収益の分配の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は証券会社がある場合にあつては、当該金融機関又は証券会社）

五　預金保険法第53条第1項の規定による支払（前項第10号に掲げる支払を除く。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（前項第10号に掲げる対価を除く。）又は同条第2項ただし書の規定による支払（前項第10号に掲げる支払を除く。）同法第35条第1項の規定により預金保険機構の業務の一部の委託を受けた日本銀行又は同法第2条第1項に規定する金融機関

六　農水産業協同組合貯金保険法第55条第1項の規定による支払（前項第11号に掲げる支払を除く。）、同法第70条第1項の規定による買取りの対価（前項第11号に掲げる対価を除く。）又は同条第2項ただし書の規定による支払（前項第11号に掲げる支払を除く。）　同法第35条第1項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構の業務の一部の委託を受けた農水産業協同組合その他の金融機関

七　法第23条第1項第14号ロに掲げる国外公社債等の利子等（以下本号において「国外公社債等の利子等」という。）　次に掲げる国外公社債等の利子等の区分に応じ、次に定める者とする。

イ　国外公社債等の利子等のうち振替口座簿に記載され、又は記録された租税特別措置法第3条の3第1項に規定する公社債又は受益証券に係るもの　当該国外公社債等の利子等の支払を受ける者に係る直近上位機関

ロ　イの国外公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等　租税特別措置法第3条の3第1項に規定する支払の取扱者

八　私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等（前項第12号に掲げる私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等を除く。）　次に掲げる私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の区分に応じ、次に定める者とする。

イ　私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等のうち振替口座簿に記載され、又は記録された租税特別措置法第8条の2第1項に規定する受益証券に係るもの　当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける者に係る直近上位機関

ロ　イの私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等以外の私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等　投資信託委託業者、委託者非指図型投資信託の受託信託会社又は特定目的信託の受託信託会社から委託を受けて当該配当等の支払をする証券会社又は登録金融機関（当該配当等の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は証券会社がある場合にあつては、当該金融機関又は証券会社）

九　法第23条第1項第14号ニに掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等（以下本号において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。）　次に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等の区分に応じ、次に定める者とする。

イ　国外私募公社債等運用投資信託等の配当等のうち振替口座簿に記載され、又は記録された租税特別措置法第8条の3第1項に規定する受益証券に係るもの　当該国外私募公社債等運用投資信託等の配当等の支払を受ける者に係る直近上位機関

ロ　イの国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外私募公社債等運用投資信託等の配当等　租税特別措置法第8条の3第1項に規定する支払の取扱者

３　法第24条第8項に規定する利子等の支払の取扱いの事務のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。

一　前項第1号イに掲げる利子　国債に関する法律第2条第2項の規定による登録における元利金の支払場所で行われる事務

二　前項第2号イに掲げる利子（当該利子に係る同号の社債の償還及び利息の支払を受けるべき場所が銀行その他の金融機関で総務省令で定めるものの営業所、事務所その他これらに準ずるものであるものに限る。）　当該社債の償還及び利息の支払を受けるべき場所で行われる事務

三　前2号に掲げる利子以外の利子等　利子等の支払の請求の受付の事務

４　前3項に定めるもののほか、法第24条第8項に規定する営業所等に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第7条の4の3 　法第24条の3第1項に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約とする。

２　法第24条の3第2項の場合における受益者が特定しているかどうか又は存在しているかどうかの判定は、同条第1項に規定する信託財産に係る収入及び支出があつた時の現況による。

第7条の4の4 　法第25条第1項第2号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第二第1号に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。

第7条の4の5 　法第25条の2第3項に規定する信託会社が支払を受ける利子等又は配当等で政令で定めるものは、租税特別措置法施行令第2条の2第9項若しくは第11項の規定の適用を受ける同条第2項に規定する国外公社債等の利子等又は同令第4条第5項若しくは第7項の規定の適用を受ける同条第1項に規定する国外投資信託等の配当等とする。

２　法第25条の2第3項に規定する租税特別措置法第9条の4第1項各号に掲げる法人が支払を受ける利子等又は配当等で政令で定めるものは、租税特別措置法施行令第2条の2第10項の規定の適用を受ける同条第2項に規定する国外公社債等の利子等又は同令第4条第6項の規定の適用を受ける同条第1項に規定する国外投資信託等の配当等とする。

第7条の5 　法第32条第3項又は第4項の所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族で専ら当該納税義務者の経営する事業に従事するものとは、その年を通じて六月をこえる期間当該納税義務者の経営する所得税法第56条に規定する事業に専ら従事する者をいう。ただし、法第32条第3項の場合にあつては、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業に従事することができると認められる期間を通じてその二分の一に相当する期間をこえる期間当該事業に専ら従事すれば足りるものとする。

一　当該事業が年の中途における開業、廃業、休業又はその所得割の納税義務者の死亡、当該事業が季節営業であることその他の理由によりその年中を通じて営まれなかつたこと。

二　当該事業に従事する者の死亡、長期にわたる病気、婚姻その他相当の理由によりその年中を通じてその所得割の納税義務者と生計を一にする親族として当該事業に従事することができなかつたこと。

２　前項の場合において、次の各号の一に該当する者は、同項の事業に従事していても、その該当する者である期間は、当該事業に専ら従事する者に該当しないものとする。

一　学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条、第82条の2又は第83条の学校の学生又は生徒である者（夜間において授業を受ける者で昼間を主とする当該事業に従事するもの、昼間において授業を受ける者で夜間を主とする当該事業に従事するもの、同法第82条の2又は第83条の学校の生徒で常時修学しないものその他事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。）

二　他に職業を有する者（その職業に従事する時間が短い者その他事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。）

三　老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者

３　法第32条第3項に規定する政令で定める理由は、前年分の所得税につき同項に規定する青色事業専従者を所得税法第2条第1項第33号の控除対象配偶者又は同項第34号の扶養親族としたこととする。

第7条の6 　法第32条第4項第2号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額は、それぞれ所得税法第26条第2項に規定する不動産所得の金額、同法第27条第2項に規定する事業所得の金額又は同法第32条第3項に規定する残額とする。

第7条の7 　所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業（法第32条第4項に規定する事業専従者の従事する事業に限る。）を経営する場合における法第32条第4項第2号の規定の適用については、当該事業に係る同号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額及び当該事業に従事するすべての事業専従者の数を基礎として同号の規定による金額を計算するものとする。

第7条の8 　所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業を経営し、かつ、同一の事業専従者が二以上の当該事業に従事する場合には、当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上法第32条第4項の規定により必要経費とみなされる金額（以下本条において「事業専従者控除額」という。）は、当該事業専従者に係る事業専従者控除額を当該事業専従者のそれぞれの事業に従事した分量に応じて配分して計算した金額とする。ただし、その分量が明らかでない場合は、それぞれの事業に均等に従事したものとして計算した金額によるものとする。

第7条の9 　法第32条第8項又は第9項の規定による損失の金額の控除に関しては、次の各号に定めるところによる。

一　控除する損失の金額が前年前三年間の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行なう。

二　前年前三年間の一の年において生じた損失の金額の控除については、次に定めるところによる。

イ　純損失の金額のうちに総所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第32条第2項の規定により所得税法施行令（昭和四十年政令第96号）第198条第1号から第5号までの規定による計算の例によつてもなお控除しきれない損失の金額をいう。以下本条において同じ。）があるときは、これをまず総所得金額から控除する。

ロ　純損失の金額のうちに山林所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第32条第2項の規定により所得税法施行令第198条第6号の規定による計算の例によつてもなお控除しきれない損失の金額をいう。以下本条において同じ。）があるときは、これをまず山林所得金額から控除する。

ハ　イによつてもなお控除しきれない総所得金額の計算上の損失の部分の金額は、山林所得金額（ロによる控除が行なわれる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額から控除する。

ニ　ロによつてもなお控除しきれない山林所得金額の計算上の損失の部分の金額は、総所得金額（イによる控除が行なわれる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額（ハによる控除が行なわれる場合には、当該控除後の金額）から控除する。

ホ　雑損失の金額で前年前において控除されなかつた部分に相当する金額があるときは、これを総所得金額、山林所得金額、退職所得金額（イからニまでによる控除が行なわれる場合には、それぞれこれらの控除後の金額）の順序に従い、順次その金額から控除する。

三　前年の所得の金額の計算上の損失の金額があるときは、まず法第32条第2項の規定によつて所得税法第69条の規定の例による控除を行なつた後、法第32条第8項又は第9項の規定による控除を行なう。

第7条の9の2 　法第32条第9項に規定する政令で定める純損失の金額は、同項に規定する前年前三年内の各年に生じた純損失の金額のうち、同項に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額及び被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額（既に同項の規定により前年前において控除されたものを除く。）とする。

第7条の10 　法第32条第10項に規定するたな卸をすべきものとして政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

一　商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）

二　半製品

三　仕掛品（半成工事を含む。）

四　主要原材料

五　補助原材料

六　消耗品で貯蔵中のもの

七　前各号に掲げる資産に準ずるもの

第7条の10の2 　法第32条第10項に規定する固定資産に準ずる資産で政令で定めるものは、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る所得税法第2条第1項第20号に規定する繰延資産のうちまだ必要経費に算入されていない部分とする。

第7条の10の3 　法第32条第10項に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害並びに鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害及び害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。

第7条の10の4 　法第32条第10項に規定する政令で定める支出は、次に掲げる費用の支出とする。

一　法第32条第10項に規定する災害（以下本節において「災害」という。）により同項に規定する資産（以下本条において「事業用資産」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該事業用資産の取壊し又は除去のための費用その他の付随費用

二　災害により事業用資産が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該事業用資産を業務の用に供することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日までに支出する次に掲げる費用その他これらに類する費用

イ　災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用

ロ　当該事業用資産の原状回復のための修繕費

ハ　当該事業用資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用

三　災害により事業用資産につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該事業用資産に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用

第7条の11 　前年中に所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であつた期間を有する者の同法第7条第1項第1号及び第2号に規定する所得並びに同法第164条に規定する国内源泉所得に係る法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は法に基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令の規定による同法第165条及び同法施行令第258条の所得税の課税標準の計算の例によつて算定するものとする。

２　法第32条第3項及び第4項の規定は、前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について準用する。この場合において、同条第3項中「第57条」とあるのは「第165条の規定により準ずることとされる同法第57条」と、同条第4項中「第56条」とあるのは「第165条の規定により準ずることとされる同法第56条」と読み替えるものとする。

第7条の12 　削除

第7条の13 　法第34条第1項第1号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

２　前項に規定する親族と生計を一にする所得割の納税義務者が二人以上ある場合における法第34条第1項第1号の規定の適用については、当該親族は、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの納税義務者の親族に該当するかについては、次に定めるところによる。

一　その親族が控除対象配偶者又は扶養親族に該当する場合には、その者を自己の控除対象配偶者又は扶養親族としている所得割の納税義務者の親族とする。

二　その親族が控除対象配偶者又は扶養親族に該当しない場合には、次に定めるところによる。

イ　その親族が配偶者に該当する場合には、その夫又は妻である所得割の納税義務者の親族とする。

ロ　その親族が配偶者以外の親族に該当する場合には、これらの納税義務者のうち前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいものの親族とする。

第7条の13の2 　法第34条第1項第1号に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

一　競走馬（その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。）その他射こう的行為の手段となる動産

二　通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産

三　生活の用に供する動産で所得税法施行令第25条の規定に該当しないもの

第7条の13の3 　法第34条第1項第1号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。

一　災害により法第34条第1項第1号に規定する資産（以下本項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出

二　災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出

イ　災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出

ロ　当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の次条の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第4号において同じ。）

ハ　当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出

三　災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出

四　盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出

２　法第34条第1項第1号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第1号から第3号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）とする。

第7条の13の4 　法第34条第1項第1号の規定を適用する場合には、同号に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失の生じた時の直前におけるその資産の価額を基礎として計算するものとする。

第7条の14 　法第34条第1項第2号に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他総務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。

一　医師又は歯科医師による診療又は治療

二　治療又は療養に必要な医薬品の購入

三　病院、診療所（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

四　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第217号）第3条の2に規定する施術者（同法第12条の2第1項の規定に該当する者を含む。）又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第19号）第2条第1項に規定する柔道整復師による施術

五　保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話

六　助産師による分娩の介助

第7条の14の2 　法第34条第1項第4号イに規定する政令で定める共済契約は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第44号）附則第5条第1項の規定により読み替えられた小規模企業共済法（昭和四十年法律第102号）第9条第1項各号に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。

第7条の14の3 　法第34条第1項第4号ハに規定する政令で定める共済制度は、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者（以下本条において「心身障害者」という。）を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度（脱退一時金（加入者が当該制度から脱退する場合に支給される一時金をいう。）の支給に係る部分を除く。）で、次に掲げる要件を備えているものとする。

一　心身障害者の扶養のための給付金（その給付金の支給開始前に心身障害者が死亡した場合に加入者に対して支給される弔慰金を含む。）のみを支給するものであること。

二　前号の給付金の額は、心身障害者の生活のために通常必要とされる費用を満たす金額（同号の弔慰金にあつては、掛金の累積額に比して相当と認められる金額）を超えず、かつ、その額について、特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。

三　第1号の給付金（同号の弔慰金を除く。次号において同じ。）の支給は、加入者の死亡、重度の障害その他地方公共団体の長が認定した特別の事故を原因として開始されるものであること。

四　第1号の給付金の受取人は、心身障害者又は前号の事故発生後において心身障害者を扶養する者とするものであること。

五　第1号の給付金に関する経理は、他の経理と区分して行い、かつ、掛金その他の資金が銀行その他の金融機関に対する運用の委託、生命保険への加入その他これらに準ずる方法を通じて確実に運用されるものであること。

第7条の15 　法第34条第1項第5号に規定する政令で定める保険料又は掛金は、次に掲げる保険料とする。

一　一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補する旨の特約（法第34条第1項第5号ニ又は第8項第3号に掲げる契約に該当するものを除く。）が付されている保険契約に係る保険料のうち、当該特約に係る損害保険の保険料

二　法第34条第1項第5号ニに掲げる保険契約の内容と同条第8項第1号に掲げる損害保険契約の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約に係る保険料

三　法第34条第1項第5号ニに掲げる保険契約で保険期間が五年に満たないもののうち、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合に限り保険金を支払う定めのあるもの、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）第6条第2項又は第3項に規定する一類感染症又は二類感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものその他これらに類するものとして総務省令で定めるものに係る保険料

第7条の15の2 　法第34条第1項第5号イに規定する政令で定める生命保険契約は、保険期間が五年に満たない生命保険契約のうち、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合に限り保険金を支払う定めのあるもの又は被保険者が保険期間満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項若しくは第3項に規定する一類感染症若しくは二類感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものとする。

２　法第34条第1項第5号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は、共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約のうち、被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合に限り共済金を支払う定めのあるもの又は被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、前項に規定する感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り共済金を支払う定めのあるものとする。

第7条の15の3 　法第34条第1項第5号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

一　農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約

二　水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条第1項第11号若しくは第93条第1項第6号の2の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、所得税法施行令第210条第2号に規定する要件を備えているものに限る。）

三　消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第200号）第10条第1項第4号の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約

四　法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した生命共済に係る契約で、所得税法施行令第210条第4号の規定により指定されたもの

第7条の15の4 　法第34条第1項第5号ニに規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一　身体の傷害を受けたこと又は疾病にかかつたことを原因とする人の状態に基因して生ずる法第34条第1項第5号ニに規定する医療費その他の費用を支払つたこと。

二　身体の傷害若しくは疾病又はこれらを原因とする人の状態（法第34条第1項第5号ニに掲げる契約に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金を支払う旨の定めがある場合に限る。）

三　身体の傷害又は疾病により就業することができなくなつたこと。

第7条の15の5 　法第34条第1項第5号ホに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約とする。

第7条の15の6 　法第34条第1項第5号の2に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。

一　法第34条第1項第5号イに掲げる生命保険契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同項第5号の2に規定する特約が付されている契約にあつては、当該特約の内容を除く。次号及び第3号において同じ。）が次に掲げる要件を満たすもの

イ　当該契約に基づく年金以外の金銭の支払（剰余金の分配及び解約返戻金の支払を除く。）は、当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。

ロ　当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該契約の締結の日以後の期間又は支払保険料の総額に応じて逓増的に定められていること。

ハ　当該契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金の額（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。

ニ　当該契約に基づく剰余金の金銭による分配（当該分配を受ける剰余金をもつて当該契約に係る保険料の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該剰余金の分配をする日の属する年において払い込むべき当該保険料の金額の範囲内の額とするものであること。

二　法第34条第1項第5号ロに掲げる簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容が前号イからニまでに掲げる要件を満たすもの

三　法第34条第1項第5号ハに規定する農業協同組合の締結した生命共済に係る契約又は前条第1号若しくは第2号に掲げる生命共済に係る契約で、年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。次号において同じ。）のうち、当該契約の内容が第1号イからニまでに掲げる要件に相当する要件その他の総務省令で定める要件を満たすもの

四　前条第3号又は第4号に掲げる生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもののうち、所得税法施行令第211条第4号の規定により指定されたもの

２　法第34条第1項第5号の2ハに規定する政令で定める要件は、前項各号に掲げる生命保険契約、簡易生命保険契約又は生命共済に係る契約に基づく同条第1項第5号の2イに規定する者に対する年金の支払を次の各号のいずれかとするものであることとする。

一　当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日の属する年の一月一日以後の日（六十歳に達した日が同年の一月一日から六月三十日までの間である場合にあつては、同年の前年七月一日以後の日）で当該契約で定める日以後十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。

二　当該年金の受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。

三　第1号に定める年金の支払のほか、当該契約に係る被保険者又は被共済者の重度の障害を原因として年金の支払を開始し、かつ、当該年金の支払開始日以後十年以上の期間にわたつて、又はその者が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。

第7条の15の7 　法第34条第1項第5号の3に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一　身体の傷害を受けたこと又は疾病にかかつたことを原因とする人の状態に基因して生ずる法第34条第1項第5号の3に規定する医療費その他の費用を支払つたこと。

二　身体の傷害若しくは疾病又はこれらを原因とする人の状態（法第34条第8項第2号に掲げる契約に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の共済金を支払う旨の定めがある場合に限る。）

三　身体の傷害又は疾病により就業することができなくなつたこと。

第7条の15の8 　法第34条第1項第5号の3ロに規定する政令で定める契約は、建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係る契約とする。

２　法第34条第1項第5号の3ハに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とする。

一　前年中に支払つた法第34条第1項第5号の3に規定する損害保険料の金額のうち同号イに規定する契約に係るものの合計額

二　前年中において前号に規定する契約に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金の額及び当該契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金で同号の損害保険料の払込みに充てたものの額の合計額

第7条の15の9 　法第34条第1項第5号の4ロに規定する政令で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。

一　社会福祉法第113条第2項に規定する共同募金会（以下本号及び次号において「共同募金会」という。）に対して同法第112条の規定により厚生労働大臣が定める期間内に支出された寄附金で、当該共同募金会がその募集に当たり総務大臣の承認を受けたもの

二　社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業又は更生保護事業法（平成七年法律第86号）第2条第1項に規定する更生保護事業に要する経費に充てるために共同募金会に対して支出された寄附金（前号に該当するものを除く。）で総務大臣が定めるもの

三　日本赤十字社に対して支出された寄附金で、日本赤十字社が当該寄附金の募集に当たり総務大臣の承認を受けたもの

第7条の15の10 　租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈について法第34条第1項第5号の4の規定の適用がある場合における同号の規定の適用については、同号中「寄附金の額」とあるのは、「寄附金の額（租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受ける寄附金の額のうち同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第32条第3項に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する額を除く。）」とする。

第7条の15の10一 　法第34条第1項第6号に規定する政令で定める障害者は、次に掲げる者とする。

一　第7条第1号に掲げる者のうち、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者福祉法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条第1項に規定する精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者

二　第7条第2号に掲げる者のうち、同号の精神障害者保健福祉手帳に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第155号）第6条第3項に規定する障害等級が一級である者として記載されてい者

三　第7条第3号に掲げる者のうち、同号の身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている者

四　第7条第4号に掲げる者のうち、同号の戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が恩給法（大正十二年法律第48号）別表第1号表ノ二の特別項症から第3項症までである者として記載されている者

五　第7条第5号又は第6号に掲げる者

六　第7条第7号に掲げる者のうち、その障害の程度が第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

第7条の15の10二 　法第34条第8項第2号に規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

一　農業協同組合法第10条第1項第8号の事業を行う農業協同組合連合会の締結した建物更生共済若しくは火災共済又は身体の傷害に関する共済に係る契約

二　農業災害補償法（昭和二十二年法律第185号）第83条第1項第7号又は第132条の2第1項の事業を行う農業共済組合又は農業共済組合連合会の締結した火災共済その他建物を共済の目的とする共済に係る契約

三　水産業協同組合法第11条第1項第11号若しくは第93条第1項第6号の2の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済若しくは火災共済又は身体の傷害に関する共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、総務省令で定める要件を備えているものに限る。）

四　火災共済協同組合の締結した火災共済に係る契約

五　消費生活協同組合法第10条第1項第4号の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した火災共済若しくは自然災害共済又は身体の傷害に関する共済に係る契約

六　法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した火災共済若しくは自然災害共済又は身体の傷害に関する共済に係る契約で、所得税法施行令第214条第6号の規定により指定されたもの

第7条の16 　法第34条第11項の場合において、同項の納税義務者の控除対象配偶者又は同条第1項第10号の2に規定する生計を一にする配偶者に該当する者は、その死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち一人に限るものとする。

第7条の16の2 　法第36条第1項に規定する漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものは、漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝若しくは真珠（真珠貝を含む。）の養殖から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬に係る所得又は著作権の使用料に係る所得とする。

第7条の17 　法第36条第1項に規定する役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものは、次に掲げる所得その他これらに類する所得とする。

一　職業野球の選手その他一定の者に専属して役務を提供する者が、三年以上の期間、当該一定の者のために役務を提供し、又はそれ以外の者のために役務を提供しないことを約することにより一時に受ける契約金で、その金額が当該契約による役務の提供に対する報酬の年額の二倍に相当する金額以上であるものに係る所得

二　不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機、採石権、鉱業権、漁業権並びに工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるものを有する者が、三年以上の期間、他人をしてこれらの資産を使用させること（地上権、租鉱権その他の当該資産に係る権利を設定することを含む。）を約することにより一時に受ける権利金、頭金その他の対価で、その金額が当該契約によるこれらの資産の使用料の年額の二倍に相当する金額以上であるものに係る所得（所得税法第33条第1項に規定する譲渡所得に該当するものを除く。）

三　一定の場所における事業の全部又は一部を休止し、転換し、又は廃止することとなつた者が、当該休止、転換又は廃止により当該事業に係る三年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得（所得税法第26条第1項、第27条第1項又は第35条第1項に規定する不動産所得、事業所得又は雑所得をいう。次号において同じ。）の補償として受ける補償金に係る所得

四　前号に掲げるもののほか、業務の用に供する資産の全部又は一部につき鉱害その他の災害により被害を受けた者が、当該被害を受けたことにより、当該業務に係る三年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金に係る所得

第7条の18 　法第36条第1項の規定によつてその例によるものとされる所得税法第90条第1項第2号に規定する割合は、小数点以下三位まで算出し、四位以下は、切り捨てる。

第7条の19 　法第37条の2に規定する外国の所得税等（以下本条において「外国の所得税等」という。）の範囲については、所得税法施行令第221条の規定を準用する。

２　当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の所得税法第95条第1項に規定する控除限度額（以下本条及び第48条の9の2において「国税の控除限度額」という。）及び次項の規定により計算した額（以下本条及び第48条の9の2において「道府県民税の控除限度額」という。）の合計額に満たない場合において、当該年の前年以前三年内の各年（これらの年のうちにその課された外国の所得税等の額を所得割の課税標準である所得の計算上必要な経費に算入した年があるときは、当該必要な経費に算入した年以前の年を除く。以下本条において「前年以前三年内の各年」という。）において課された外国の所得税等の額のうち所得税法第95条、法第37条の2及び法第314条の7の規定により控除することができた額を超える部分の額があるときは、当該超える部分の額を、その最も古い年のものから順次当該年に係る国税の控除限度額及び道府県民税の控除限度額の合計額から当該年において課された外国の所得税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該超える部分の額は、法第37条の2の規定の適用については、当該年において課された外国の所得税等の額とみなす。

３　法第37条の2の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、国税の控除限度額に百分の十を乗じて計算する。

４　当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び第48条の9の2第4項の規定により計算した額（以下本条及び第48条の9の2において「市町村民税の控除限度額」という。）の合計額を超える場合において、前年以前三年内の各年において課された外国の所得税等の額で法第37条の2の規定により控除することができたもののうちに当該前年以前三年内の各年の道府県民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該年に係る法第37条の2の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、前項の規定にかかわらず、当該年の道府県民税の控除限度額に、前年以前三年内の各年の所得税法施行令第224条第4項に規定する国税の控除余裕額（同令第225条第3項の規定によりないものとみなされた額を除く。以下本条及び第48条の9の2において「国税の控除余裕額」という。）、外国の所得税等のうち法第37条の2の規定により控除することができた額が道府県民税の控除限度額に満たない場合における当該道府県民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下本条及び第48条の9の2において「道府県民税の控除余裕額」という。）又は外国の所得税等のうち法第314条の7の規定により控除することができた額が市町村民税の控除限度額に満たない場合における当該市町村民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下本条及び第48条の9の2において「市町村民税の控除余裕額」という。）を前年以前三年内の各年のうち最も古い年のものから順次に、かつ、同一の年のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該年において課された外国の所得税等の額のうち当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる道府県民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算して計算する。この場合において、前年以前三年内の各年において本項の規定により当該前年以前三年内の各年の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、本項の規定の適用については、ないものとみなす。

５　法第37条の2の規定による外国の所得税等の額の控除は、所得税法第95条の規定により同法同条の外国の所得税の額を控除する年度の翌年度分の所得割の額についてするものとする。

６　所得割の納税義務者の前年度以前三年度内の各年度における所得割額の計算上法第37条の2の規定により控除することとされた外国の所得税等の額のうち、当該所得割額を超えることとなるため控除することができなかつた額で前年度以前の年度の所得割について控除されなかつた部分の額は、当該納税義務者の所得割の額から控除するものとする。

７　法第37条の2の規定による外国の所得税等の額の控除に関する規定は、法第45条の2第1項の規定による道府県民税に関する申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添附して提出した場合（第2項、第4項又は前項の規定については、当該申告書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた年以後の各年について連続して当該金額に関する事項の記載がある当該明細書を提出している場合）において、当該申告に係る当該控除に関して記載された金額を限度として適用する。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第8条 　市町村が法第42条第3項の規定によつて毎月道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額は、前月中に納付又は納入のあつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金との合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。以下本条において同じ。）を、当該市町村の当該年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額（市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における当該廃置分合又は境界変更後存続する市町村（以下本条において「存続市町村」という。）にあつては、当該存続市町村が当該年度において徴収すべき額のうち当該年度において課されたものをいう。以下本項において同じ。）の合計額と当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額との割合（以下本条において「あん分率」という。）によつてあん分して算定した額とする。

２　前項のあん分率は、当該年度の三月三十一日現在によつて算定した率によるものとする。

３　第1項の規定により、当該年度の四月から六月までの月において払い込む場合においては、当該年度の前年度の三月三十一日現在によつて算定したあん分率により、当該年度の七月から三月までの月において払い込む場合においては、当該年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の課税額が最初に納付又は納入されるべき期限の到来する月（以下本条中「最初の納期限の月」という。）の末日現在によつて算定した当該市町村の当該年度の収入額となるべき個人の道府県民税（法第50条の2の規定によつて課する所得割を除く。）の課税額の合計額と当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税（法第328条の規定によつて課する所得割を除く。）の課税額の合計額との割合（次項において「特定あん分率」という。）によることができるものとし、当該年度の収入額となるべき分として市町村に納付又は納入のあつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金との合算額のうち当該年度の三月三十一日現在によつて算定したあん分率により道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額とすでに払い込んだ個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額（法第48条第1項の規定によつて道府県が徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金がある場合においては、当該徴収金の額を含む。）との間に過不足がある場合においては、当該年度の翌年度の四月から六月までの月において払い込むべき額で清算するものとする。

４　前項の場合において最初の納期限の月が当該年度の七月以降の月となる市町村が当該年度の七月又は七月から最初の納期限の月までの月において払い込むときは、当該年度の前年度の三月三十一日現在によつて算定したあん分率によるものとし、最初の納期限の月の翌月以降において市町村の廃置分合又は境界変更その他の理由によつて特定あん分率に著しい変動を生ずることとなつた場合においては、当該著しい変動を生ずることとなつた月の末日現在によつて算定した特定あん分率によつて当該月の翌月から当該年度の三月までの月に払い込むことができるものとする。

５　市町村の廃置分合があつた場合において、存続市町村が当該廃置分合があつた日の属する月の翌月から当該存続市町村の最初の納期限の月までの月において払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額は、前月中に納付又は納入のあつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金との合算額に、当該廃置分合があつた日の属する年度の前年度の三月三十一日現在によつて算定した当該廃置分合前の市町村の前年度における個人の道府県民税の課税額の合計額の合算額と個人の市町村民税の課税額の合計額の合算額との割合を乗じて算定する。

６　道府県が法第48条第5項の規定によつて市町村に払い込むべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の額は、当該個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金を仮に当該市町村が徴収して道府県に払い込むものとした場合において前4項の規定により定められる率によつて算定した額とする。

第8条の2 　法第45条の2第1項に規定する政令で定める社会保険料控除額は、所得税法第203条の4第1号の規定により公的年金等から控除される同号に規定する社会保険料の金額とする。

第8条の3 　法第47条第1項第1号に規定する政令で定める金額は、六十円とする。

２　法第47条第1項第2号に規定する道府県に払い込まれた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の金額に乗ずべき政令で定める率は、百分の七とする。

第8条の4 　法第48条第2項本文の規定による徴収の引継ぎは、その旨を記載した文書を交付することにより行なう。

２　すでに滞納処分に着手した地方団体の徴収金について法第48条第2項本文の規定による徴収の引継ぎがあつた場合においては、当該徴収の引継ぎを受けた道府県の徴税吏員又は市町村の徴税吏員は、遅滞なく、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

３　法第48条第2項本文の規定による徴収の引継ぎがあつた場合において、差押えに係る動産若しくは有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶があるときは、当該差押えに係る財産の引渡し及びこれに伴う措置については、国税徴収法第87条第2項及び国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第329号）第39条から第41条までの規定の例による。

第8条の5 　法第52条第4項に規定する政令で定める日は、同条第2項第1号に掲げる法人で法第53条第1項の法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては当該申告書に係る法第52条第2項第1号の期間の直前の同号の期間の末日（合併により設立された法人で当該合併の日を含む同号の期間に係る当該申告書を提出する義務があるものにあつては、同日）とし、同項第1号の2に掲げる法人にあつては同号の期間の直前の同号の期間の末日（合併により設立された法人で当該合併の日を含む同号の期間に係る法第53条第2項の申告書を提出する義務があるものにあつては、同日）とする。

第8条の6 　法第53条第1項前段に規定する前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）又は前計算期間の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（以下本条において「予定申告に係る法人税割額」という。）は、同項に規定する予定申告法人（以下本条において「予定申告法人」という。）の当該道府県民税の申告書に係る事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下本節において同じ。）又は計算期間開始の日から六月を経過した日の前日までに前事業年度分又は前計算期間分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額（これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項若しくは第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項若しくは第7項、第42条の11第11項若しくは第12項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額）に六を乗じて得た金額を前事業年度又は前計算期間の月数で除して得た金額とする。

２　適格合併（法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下本節において同じ。）（法人を設立するものを除く。以下本項において同じ。）に係る予定申告法人の前事業年度中又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合においては、予定申告に係る法人税割額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。

一　当該合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本節において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本節において同じ。）の前事業年度中に適格合併がなされた場合　前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税割額（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額として当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度又は各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度に係る法人税割額（その課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項若しくは第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項若しくは第7項、第42条の11第11項若しくは第12項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項若しくは第63条第1項の規定により加算された金額がある場合又は個別帰属法人税額のうちに個別帰属リース特別控除取戻税額等がある場合には、当該加算された金額又は個別帰属リース特別控除取戻税額等に当該法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額）をいう。以下本条において同じ。）に乗じて当該確定法人税割額の計算の基礎となつた法人税額の課税標準の算定期間又は個別帰属法人税額に係る連結法人税額（法第53条第4項に規定する連結法人税額をいう。）の課税標準の算定期間（当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。）（次号及び次項において「確定法人税割額の算定期間」という。）の月数で除して得た金額

二　当該合併法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税割額に乗じて当該確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額

３　適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る予定申告法人のその設立の日の属する事業年度につき第1項の規定を適用するときは、その予定申告に係る法人税割額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税割額に六を乗じて得た金額をその確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額の合計額とする。

４　前3項の場合において、当該予定申告法人又は被合併法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有するものであるときは、前事業年度分又は前計算期間分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額は、関係道府県ごとの前事業年度分又は前計算期間分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額とし、被合併法人の確定法人税割額は、関係道府県ごとの被合併法人の確定法人税割額とする。

５　前各項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

６　前各項の規定は、法第53条第1項前段に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。この場合において、第1項中「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額」と、「租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項若しくは第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項若しくは第7項、第42条の11第11項若しくは第12項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属リース特別控除取戻税額等」と、「当該加算された金額」とあるのは「当該個別帰属リース特別控除取戻税額等」と読み替えるものとする。

第8条の7 　法第53条第1項後段の規定によつて提出があつたものとみなされる申告書に係る法人税割額は、前条の規定の例により計算した法人税割額とする。

２　前項の申告書に係る均等割額は、当該道府県の均等割額に法第53条第1項前段の法人税額の課税標準の算定期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た金額を十二で除して得た金額とする。

３　前項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは、一月とし、一月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。

第8条の8 　第8条の6第6項の規定は法第53条第2項に規定する前連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、第8条の6第1項から第5項までの規定は法第53条第2項に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、それぞれ準用する。

第8条の9 　法第53条第2項ただし書に規定する前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項及び第3項において「予定申告に係る基準額」という。）は、同条第2項に規定する連結法人（次項、第3項及び次条第1項において「連結法人」という。）の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（法人税法第71条第1項第1号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下本項及び次項において同じ。）で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書（法人税法第2条第31号の3に規定する連結確定申告書をいう。次項第1号及び第8条の12において同じ。）に記載すべき法人税法第81条の22第1項第2号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第68条の9第11項、第68条の10第5項、第68条の11第6項若しくは第7項、第68条の12第6項若しくは第7項、第68条の13第4項、第68条の14第6項若しくは第7項、第68条の15第11項若しくは第12項、第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第8項又は第68条の69第1項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）に六を乗じて得た金額を当該前連結事業年度の月数で除して得た金額とする。

２　適格合併（法人を設立するものを除く。以下本項において同じ。）に係る連結法人の前連結事業年度中又は当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合においては、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。

一　当該合併法人の前連結事業年度中に適格合併がなされた場合　前連結事業年度の月数に対する前連結事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等（当該合併法人の当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書（法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。次条第1項及び第8条の12において同じ。）に記載すべき同法第74条第1項第2号に掲げる金額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係るもの（当該金額のうちに租税特別措置法第42条の4第11項、第42条の5第5項、第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項若しくは第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項若しくは第7項、第42条の11第11項若しくは第12項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第81条の22第1項第2号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となつた各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい連結事業年度に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第68条の9第11項、第68条の10第5項、第68条の11第6項若しくは第7項、第68条の12第6項若しくは第7項、第68条の13第4項、第68条の14第6項若しくは第7項、第68条の15第11項若しくは第12項、第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第8項又は第68条の69第1項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）をいう。以下本条において同じ。）に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額

二　当該合併法人の当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該連結事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税額等に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額

３　適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る連結法人のその設立の日の属する連結事業年度につき第1項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等に六を乗じて得た金額をその確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額の合計額とする。

４　前3項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

第8条の10 　法第53条第2項ただし書に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「予定申告に係る基準額」という。）は、連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第74条第1項第2号に掲げる金額で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第42条の4第11項、第42条の5第5項、第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項若しくは第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項若しくは第7項、第42条の11第11項若しくは第12項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）に六を乗じて得た金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の月数で除して得た金額とする。

２　前条第2項から第4項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。

第8条の11 　法第53条第3項の規定によつて提出があつたものとみなされる申告書に係る法人税割額は、第8条の8の規定の例により計算した法人税割額とする。

２　前項の申告書に係る均等割額は、当該道府県の均等割額に法第53条第2項の連結事業年度開始の日から六月の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た金額を十二で除して得た金額とする。

３　前項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは、一月とし、一月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。

第8条の12 　法第53条第6項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額には、同条第2項の規定により当該法人の欠損金額（同法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。以下本項及び第8条の21において同じ。）とみなされたもの（当該法人の同法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度（第3項及び第8条の15において「最初連結事業年度」という。）の開始の日後に法第53条第8項に規定する適格合併等（以下本節において「適格合併等」という。）が行われた場合の欠損金額を除く。）及び法人税法第57条第6項の規定により欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第5項の規定によりないものとされたものを含まないものとする。

２　法第53条第6項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額は、当該欠損金額の生じた事業年度について当該法人の同法第2条第40号に規定する青色申告書である確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該法人の確定申告書又は連結確定申告書（当該法人が同条第12号の7の3に規定する連結子法人（第4項、第8条の14及び第9条の7第20項において「連結子法人」という。）である場合にあつては、当該法人との間に同法第2条第12号の7の5に規定する連結完全支配関係（第4項、第8条の14及び第9条の7において「連結完全支配関係」という。）がある同法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人（第4項において「連結親法人」という。）の連結確定申告書）が提出されている場合における当該欠損金額に限るものとする。

３　法第53条第6項に規定する法人税法第58条第1項の災害損失欠損金額（以下本項において「災害損失欠損金額」という。）には、同条第2項の規定により当該法人の災害損失欠損金額とみなされたもの（当該法人の最初連結事業年度の開始の日後に適格合併等が行われた場合の災害損失欠損金額を除く。）を含むものとする。

４　法第53条第6項に規定する法人税法第58条第1項の災害損失欠損金額は、当該災害損失欠損金額の生じた事業年度について当該法人の同条第5項に規定する損失の額の計算に関する明細を記載した確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該法人の確定申告書又は連結確定申告書（当該法人が連結子法人である場合にあつては、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人の連結確定申告書）が提出されている場合における当該災害損失欠損金額に限るものとする。

第8条の13 　法人税額に係る法第53条第6項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項若しくは第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項若しくは第7項、第42条の11第11項若しくは第12項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。

２　個別帰属法人税額に係る法第53条第6項に規定する政令で定める額は、個別帰属リース特別控除取戻税額等とする。

第8条の14 　法第53条第6項の法人を同条第8項に規定する被合併法人等（以下第9条の7及び第9条の9第4項を除き、本節において「被合併法人等」という。）とする特例適格合併等（連結子法人である法第53条第6項の法人（法人税法第81条の9第2項第2号に規定する連結子法人である法人を除く。以下本条において同じ。）が最初連結親法人事業年度（法人税法第57条第9項第2号に規定する最初連結親法人事業年度をいう。以下本条において同じ。）において当該法人を被合併法人とする適格合併（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とするものに限るものとし、当該最初連結親法人事業年度開始の日に行われるものを除く。）を行つた場合の当該適格合併及び連結子法人である法第53条第6項の法人が最初連結親法人事業年度において当該法人を分割法人（法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。第9条の7第6項及び第9条の9第4項第2号において同じ。）とする法人税法第57条第2項に規定する合併類似適格分割型分割（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を分割承継法人（同法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。第9条の7第18項及び第9条の9第5項において同じ。）とするもので、当該法人が当該最初連結親法人事業年度終了の日前に解散するものに限り、当該最初連結親法人事業年度開始の日に行われるものを除く。）を行つた場合の当該合併類似適格分割型分割をいう。以下本条及び第48条の11の3において同じ。）が行われた場合における当該被合併法人等に係る法第53条第7項の規定の適用については、同項中「最初連結事業年度終了の日（二以上の」とあるのは「特例適格合併等の日の前日（当該特例適格合併等の日の前日前に」と、「場合には」とあるのは「場合の当該最初連結事業年度前に生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額については」とする。

第8条の15 　法第53条第8項に規定する政令で定める要件は、適格合併等に係る被合併法人等が同項に規定する前五年内事業年度のうち同条第6項に規定する控除対象個別帰属調整額（同条第8項の規定により当該被合併法人等の同条第6項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされたものを含む。）に係る同項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度（当該控除対象個別帰属調整額が当該適格合併等の前に行われた適格合併等（以下本節において「直前適格合併等」という。）において同条第8項の規定により当該被合併法人等の同条第6項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされるものである場合には、当該直前適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度とする。）後最初の最初連結事業年度について法人税法第81条の9第2項の規定の適用がないことを証する書類を添付した法第53条第8項に規定する法人の道府県民税の確定申告書（以下本節において「法人の道府県民税の確定申告書」という。）を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

第8条の16 　適格合併等に係る法第53条第8項に規定する合併法人等（以下本節において「合併法人等」という。）の同項に規定する合併等事業年度等開始の日前五年以内に開始した事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（以下本条において「合併法人等五年前事業年度等開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の同項に規定する前五年内事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下本条において「被合併法人等五年前事業年度開始日」という。）後である場合（当該適格合併等が法人を設立するもの（以下本節において「新設適格合併等」という。）である場合を含む。）には、当該被合併法人等五年前事業年度開始日から当該合併法人等五年前事業年度等開始日（当該適格合併等が新設適格合併等である場合にあつては、当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日。以下本条において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等五年前事業年度開始日に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前五年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該合併法人等五年前事業年度等開始日の前日までの期間）は、当該合併法人等のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

第8条の17 　法人税額に係る法第53条第11項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項若しくは第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項若しくは第7項、第42条の11第11項若しくは第12項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。

２　個別帰属法人税額に係る法第53条第11項に規定する政令で定める額は、個別帰属リース特別控除取戻税額等とする。

第8条の18 　法第53条第12項に規定する政令で定める要件は、適格合併等に係る被合併法人等が同項に規定する前五年内連結事業年度のうち同条第11項に規定する控除対象個別帰属税額（同条第12項の規定により当該被合併法人等の同条第11項に規定する控除対象個別帰属税額とみなされたものを含む。）の生じた連結事業年度（当該控除対象個別帰属税額が直前適格合併等において同条第12項の規定により当該被合併法人等の同条第11項に規定する控除対象個別帰属税額とみなされるものである場合には、当該直前適格合併等の日の属する連結事業年度又は事業年度とする。）以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

第8条の19 　適格合併等に係る合併法人等の法第53条第12項に規定する合併等事業年度等開始の日前五年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度開始の日（以下本条において「合併法人等五年前連結事業年度等開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の同項に規定する前五年内連結事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属税額が生じた連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下本条において「被合併法人等五年前連結事業年度開始日」という。）後である場合（当該適格合併等が新設適格合併等である場合を含む。）には、当該被合併法人等五年前連結事業年度開始日から当該合併法人等五年前連結事業年度等開始日（当該適格合併等が新設適格合併等である場合にあつては、当該適格合併等の日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日。以下本条において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等五年前連結事業年度開始日に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前五年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日から当該合併法人等五年前連結事業年度等開始日の前日までの期間）は、当該合併法人等のそれぞれの連結事業年度又は事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

第8条の20 　法人税額に係る法第53条第15項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項若しくは第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項若しくは第7項、第42条の11第11項若しくは第12項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。

２　個別帰属法人税額に係る法第53条第15項に規定する政令で定める額は、個別帰属リース特別控除取戻税額等とする。

第8条の21 　法第53条第16項に規定する政令で定める要件は、適格合併等に係る被合併法人等が同項に規定する前五年内事業年度のうち同条第15項に規定する控除対象還付法人税額（同条第16項の規定により当該被合併法人等の同条第15項に規定する控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）の計算の基礎となつた欠損金額に係る事業年度（当該控除対象還付法人税額が直前適格合併等において同条第16項の規定により当該被合併法人等の同条第15項に規定する控除対象還付法人税額とみなされるものである場合には、当該直前適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度とする。）以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

第8条の22 　適格合併等に係る合併法人等の法第53条第16項に規定する合併等事業年度等開始の日前五年以内に開始した事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（以下本条において「合併法人等五年前事業年度等開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の同項に規定する前五年内事業年度で同項に規定する控除未済還付法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下本条において「被合併法人等五年前事業年度開始日」という。）後である場合（当該適格合併等が新設適格合併等である場合を含む。）には、当該被合併法人等五年前事業年度開始日から当該合併法人等五年前事業年度等開始日（当該適格合併等が新設適格合併等である場合にあつては、当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日。以下本条において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等五年前事業年度開始日に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前五年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該合併法人等五年前事業年度等開始日の前日までの期間）は、当該合併法人等のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

第8条の23 　法人税額に係る法第53条第19項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第6項若しくは第7項、第42条の7第6項若しくは第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項若しくは第7項、第42条の11第11項若しくは第12項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。

２　個別帰属法人税額に係る法第53条第19項に規定する政令で定める額は、個別帰属リース特別控除取戻税額等とする。

第8条の24 　法第53条第20項に規定する政令で定める要件は、適格合併等に係る被合併法人等が同項に規定する前五年内連結事業年度のうち同条第19項に規定する控除対象個別帰属還付税額（同条第20項の規定により当該被合併法人等の同条第19項に規定する控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを含む。）の計算の基礎となつた法人税法第2条第19号の2に規定する連結欠損金額に係る連結事業年度（当該控除対象個別帰属還付税額が直前適格合併等において法第53条第20項の規定により当該被合併法人等の同条第19項に規定する控除対象個別帰属還付税額とみなされるものである場合には、当該直前適格合併等の日の属する連結事業年度又は事業年度とする。）以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

第9条 　適格合併等に係る合併法人等の法第53条第20項に規定する合併等事業年度等開始の日前五年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度開始の日（以下本条において「合併法人等五年前連結事業年度等開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の同項に規定する前五年内連結事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属還付税額に係る連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下本条において「被合併法人等五年前連結事業年度開始日」という。）後である場合（当該適格合併等が新設適格合併等である場合を含む。）には、当該被合併法人等五年前連結事業年度開始日から当該合併法人等五年前連結事業年度等開始日（当該適格合併等が新設適格合併等である場合にあつては、当該適格合併等の日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日。以下本条において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等五年前連結事業年度開始日に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前五年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日から当該合併法人等五年前事業年度等開始日の前日までの期間）は、当該合併法人等のそれぞれの連結事業年度又は事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

第9条の2 　法第53条第25項の規定によつて同項に規定する道府県民税の中間納付額（以下「道府県民税の中間納付額」という。）の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金額の計算に関する明細書を添付して、これを事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。ただし、法第55条の規定による更正又は決定によつて道府県民税の中間納付額が還付されることとなつた場合においては、この限りでない。

一　請求をする法人の名称（法人税法第82条の8第1項の規定による申告書に係る法人税額を課税標準とする道府県民税の法人税割に係る道府県民税の中間納付額の還付の請求にあつては、当該法人及び特定信託（同法第2条第29号の3に規定する特定信託をいう。第9条の9の2第1項第1号において同じ。）の名称）及び当該道府県内の主たる事務所又は事業所の所在地

二　請求をする法人の代表者（法の施行地に主たる事務所又は事業所を有しない法人にあつては、法の施行地における資産又は事業の管理又は経営の責任者とし、解散（合併による解散を除く。第9条の9の2第1項第2号において同じ。）をした法人にあつては、清算人とする。）の氏名及び住所又は居所

三　還付を受けようとする金額

四　銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地

２　前項の規定による請求書の提出があつた場合においては、法第53条第1項、第4項、第5項、第27項又は第28項の規定による道府県民税に係る申告書に記載された道府県民税額が過少であると認められる理由があるときを除くほか、道府県知事は、遅滞なく、同条第25項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

３　第1項ただし書の場合においては、還付すべき道府県民税の中間納付額について、道府県知事は、遅滞なく、法第53条第25項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。この場合において、道府県民税の中間納付額のうちに、既に還付されることが確定したものがあるときは、当該中間納付額は、その還付されることが確定した金額だけ減額されたものとみなして、還付すべき道府県民税の中間納付額を算定する。

第9条の3 　道府県知事は、前条の規定によつて道府県民税の中間納付額を還付する場合において、当該道府県民税の中間納付額について納付された法第56条第2項又は第64条の規定による延滞金があるときは、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金のうち還付すべき道府県民税の中間納付額に対応するものとして、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金額に当該道府県民税の中間納付額のうち前条第2項又は第3項の規定により還付すべき金額（次条第1項第1号若しくは第2号又は第9条の9の3第1項第2号の規定により充当される金額があるときは、これを控除した金額）の占める割合を乗じて得た金額をあわせて還付する。ただし、道府県民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

一　当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金額

二　当該道府県民税の中間納付額のうち納付の順序に従い当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度、連結事業年度又は計算期間の法第53条第1項の申告書（法人税法第74条第1項及び第82条の10第1項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）、法第53条第4項の申告書若しくは同条第5項の申告書（法人税法第104条第1項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）に記載された道府県民税額又は当該還付の基因となつた更正若しくは決定に係る道府県民税額（次条第1項第1号の規定により充当される金額があるときは、これを加算した金額）に達するまで順次求めた各道府県民税の中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額

第9条の4 　前2条の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額（次条の規定により加算すべき金額を含む。）をこれに充当するものとする。

一　還付すべき道府県民税の中間納付額に係る事業年度分、連結事業年度分又は計算期間分の道府県民税額で法第53条第27項若しくは第28項の規定により納付すべきもの又は法第56条の規定により徴収すべきものがあるときは、当該道府県民税額に充当する。

二　前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、当該事業年度分、連結事業年度分又は計算期間分の道府県民税の中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の道府県民税の中間納付額に充当する。

三　前2号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金に充当する。

２　第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。

第9条の5 　道府県知事は、第9条の2の規定により道府県民税の中間納付額（法第53条第5項の規定による道府県民税の申告書に係るものを除く。以下本条において同じ。）の還付をする場合においては、当該道府県民税の中間納付額（道府県民税の中間納付額の全部又は一部について未納の金額がある場合においては、当該未納の金額に相当する金額を控除した金額とし、道府県民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、最後の納付に係る道府県民税の中間納付額から、当該還付すべき道府県民税の中間納付額のうち当該未納の金額に相当する金額を控除した後の道府県民税の中間納付額の金額に達するまで順次さかのぼつて求めた道府県民税の中間納付額の金額とする。）に当該道府県民税の中間納付額の納付の日（当該道府県民税の中間納付額が法第53条第1項又は第2項の規定による当該道府県民税の中間納付額に係る申告書の提出期限前に納付された場合には、当該期限）の翌日からその還付すべき金額の支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日までの期間（第9条の2第1項の規定による請求書の提出が当該中間納付額に係る事業年度分、連結事業年度分又は計算期間分の道府県民税の法第53条第1項又は第4項の規定による申告書の提出期限後にあつた場合においては、当該期限の翌日から当該請求書の提出があつた日までの期間を除くものとし、法第55条第2項の規定による決定又は当該決定に係る同条第3項の規定による更正により還付する場合においては、当該期限の翌日から当該決定があつた日までの期間を除くものとする。）の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。ただし、前条の規定により当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度分、連結事業年度分又は計算期間分の道府県民税に充当する場合には、この限りでない。

２　法第17条の4第2項（第1号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による中間納付額に係る還付金に加算すべき金額について準用する。この場合において、法第17条の4第2項（第1号を除く。）中「過誤納金」とあり、又は法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「中間納付額に係る還付金」と読み替えるものとする。

第9条の6 　第9条の2の規定により道府県民税の中間納付額の還付をする場合において、当該道府県民税の中間納付額を当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度分、連結事業年度分又は計算期間分の未納の道府県民税額に充当するとき、又は法第53条第5項の規定による道府県民税の申告書に係る道府県民税の中間納付額で未納のものに充当するときは、道府県知事は、当該充当に係る未納の道府県民税額についての延滞金を免除する。

第9条の7 　法第53条第29項に規定する外国の法人税等（以下本条において「外国の法人税等」という。）の範囲については法人税法施行令第141条の規定を準用し、外国の法人税等の額については法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額若しくは同法第81条の15第1項に規定する個別控除対象外国法人税の額又は同法第82条の7第1項に規定する控除対象外国法人税の額の計算の例による。

２　各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間において課された外国の法人税等の額が当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間の法人税法第69条第1項に規定する控除限度額若しくは同法第81条の15第1項に規定する連結控除限度個別帰属額又は同法第82条の7第1項に規定する控除限度額（以下本条、第48条の13及び第57条の2の2において「国税の控除限度額」という。）及び第4項の規定により計算した額（以下本条、第48条の13及び第57条の2の2において「道府県民税の控除限度額」という。）の合計額に満たない場合において、当該事業年度若しくは連結事業年度の開始の日前三年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度又は当該計算期間の開始の日前三年以内に開始した各計算期間（これらの事業年度のうちに当該法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度又は連結事業年度を除くものとし、これらの連結事業年度のうちに当該法人又は当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人（同法第2条第12号の7の4に規定する連結法人をいう。第6項において同じ。）がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得（同法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。第6項において同じ。）の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとし、これらの計算期間のうちに当該法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した計算期間があるときは、当該損金に算入した計算期間以前の計算期間を除くものとする。以下本条及び第48条の13において「前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間」という。）において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度若しくは連結事業年度前の事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間前の計算期間において法人税法第69条及び第81条の15並びに第82条の7の規定並びに法第53条第29項及び法第321条の8第29項の規定により控除することができた額を超える部分の額（以下本条において「控除限度超過額」という。）があるときは、当該控除限度超過額を、その最も古い事業年度若しくは連結事業年度又は計算期間のものから順次当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間に係る国税の控除限度額及び道府県民税の控除限度額の合計額から当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間において課された外国の法人税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該控除限度超過額は、法第53条第11項の規定の適用については、当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間において課された外国の法人税等の額とみなす。

３　法の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人（以下本条において「内国法人」という。）が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額は、法第53条第29項の規定の適用については、外国の法人税等の額とみなす。

一　法人税法第69条第8項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する配当等の額（同条第9項及び第12項の規定により当該外国子会社から受けた同条第8項に規定する配当等の額とみなされるものを含む。）がある場合　当該外国子会社の所得に対して課される同条第1項に規定する外国法人税（以下本項において「外国法人税」という。）の額（同条第9項及び第11項（同条第12項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。）のうち当該配当等の額に対応するものとして同条第8項の規定の例により計算した金額

二　法人税法第81条の15第8項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する配当等の額（同条第9項及び第12項の規定により当該外国子会社から受けた同条第8項に規定する配当等の額とみなされるものを含む。）がある場合　当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第9項及び第11項（同条第12項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。）のうち当該配当等の額に対応するものとして同条第8項の規定の例により計算した金額

三　租税特別措置法第66条の6第1項の規定の適用がある場合　当該法人に係る同項に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額（同法第66条の7第2項の規定により当該特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。）のうち同法第66条の6第1項に規定する課税対象留保金額（同法第66条の7第2項の規定により当該特定外国子会社等の同条第1項に規定する課税対象留保金額とみなされるものを含む。）に対応するものとして同法第66条の7第1項の規定の例により計算した金額

四　租税特別措置法第68条の3の7第1項の規定の適用がある場合　当該法人に係る同項に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項に規定する課税対象留保金額に対応するものとして同法第68条の3の8第1項の規定の例により計算した金額

五　租税特別措置法第68条の90第1項の規定の適用がある場合　当該法人に係る同項に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額（同法第68条の91第2項の規定により当該特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。）のうち同法第68条の90第1項に規定する個別課税対象留保金額（同法第68条の91第2項の規定により当該特定外国子会社等の同条第1項に規定する個別課税対象留保金額とみなされるものを含む。）に対応するものとして同法第68条の91第1項の規定の例により計算した金額

４　法第53条第29項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、国税の控除限度額に百分の五を乗じて計算した額とする。ただし、標準税率を超える税率で法人税割を課する道府県に事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該法人の選択により、国税の控除限度額に当該税率に相当する割合を乗じて計算した額（当該法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有する場合には、国税の控除限度額を当該法人の関係道府県ごとの法第57条第2項に規定する従業者の数にあん分して計算した額に当該関係道府県が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額）とすることができる。

５　各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間において課された外国の法人税等の額が当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び第48条の13第5項の規定により計算した額（以下本条、第48条の13及び第57条の2の2において「市町村民税の控除限度額」という。）の合計額を超える場合において、前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間につき法第53条第29項の規定により控除することができた外国の法人税等の額のうちに当該前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間の道府県民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間に係る法第53条第29項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、前項の規定にかかわらず、当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間の道府県民税の控除限度額に、前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間の法人税法施行令第144条第5項に規定する国税の控除余裕額（同令第145条第3項の規定によりないものとみなされた額を除く。）若しくは同令第155条の32第5項に規定する国税の個別控除余裕額（同令第155条の33第3項の規定によりないものとみなされた額を除く。）若しくは同令第156条の11第4項に規定する国税の控除余裕額（同令第156条の12第3項の規定によりないものとみなされた額を除く。）（以下本条及び第48条の13において「国税の控除余裕額」という。）、外国の法人税等のうち法第53条第29項の規定により控除することができた額が道府県民税の控除限度額に満たない場合における当該道府県民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下本条及び第48条の13において「道府県民税の控除余裕額」という。）又は外国の法人税等のうち法第321条の8第29項の規定により控除することができた額が市町村民税の控除限度額に満たない場合における当該市町村民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下本条及び第48条の13において「市町村民税の控除余裕額」という。）を前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度のうち最も古い事業年度若しくは連結事業年度又は前三年以内の各計算期間のうち最も古い計算期間のものから順次に、かつ、同一の事業年度若しくは連結事業年度又は計算期間のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度若しくは連結事業年度又は当該計算期間の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる道府県民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間において本項の規定により当該前三年以内の各事業年度若しくは各連結事業年度又は各計算期間の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、本項の規定の適用については、ないものとみなす。

６　内国法人が適格合併、適格分割（法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割をいう。第16項及び第9条の9第4項第2号において同じ。）、適格現物出資（同法第2条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。以下本項、第16項及び第9条の9第4項第3号において同じ。）又は適格事後設立（同法第2条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。以下本項、第16項及び第9条の9第4項第4号において同じ。）（以下本条において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人（同法第2条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。以下本項、第16項及び第9条の9第4項第3号において同じ。）又は事後設立法人（同法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。以下本項、第16項及び第9条の9第4項第4号において同じ。）（第13項、第21項及び第25項において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人の当該適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項及び前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該内国法人の当該事業年度又は連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度（以下本条において「前三年内事業年度等」という。）の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額とみなす。

一　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度等（適格合併の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該被合併法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度又は連結事業年度を除くものとし、これらの連結事業年度のうちに当該被合併法人又は当該被合併法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする。以下本条において同じ。）の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額（前項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）

二　適格分割型分割（法人税法第2条第12号の12に規定する適格分割型分割をいう。以下本条において同じ。）　当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度等（適格分割型分割の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該分割法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度又は連結事業年度を除くものとし、これらの連結事業年度のうちに当該分割法人又は当該分割法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする。以下本条において同じ。）の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額のうち、当該適格分割型分割により当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額

三　適格分社型分割（法人税法第2条第12号の13に規定する適格分社型分割をいう。）、適格現物出資又は適格事後設立（以下本条において「適格分社型分割等」という。）　当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下第16項から第18項まで及び第28項から第30項までを除き、本条において「分割法人等」という。）の分割等前三年内事業年度等（適格分社型分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該分割法人等がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度又は連結事業年度を除くものとし、これらの連結事業年度のうちに当該分割法人等又は当該分割法人等との間に連結完全支配関係がある他の連結法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする。以下本条において同じ。）の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額のうち、当該適格分社型分割等により当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額

７　前項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度等の控除限度超過額は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除限度超過額とみなす。

一　適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度等（次号に掲げる合併前三年内事業年度等を除く。）　当該被合併法人の合併前三年内事業年度等開始の日の属する当該内国法人の各事業年度又は各連結事業年度

二　適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度等のうち当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度（以下本号及び第22項第2号において「合併事業年度等」という。）開始の日以後に開始したもの　当該内国法人の合併事業年度等開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度

８　第6項（同項第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格分割型分割の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度等の控除限度超過額のうち、同号に規定する当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人の次の各号に掲げる分割前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除限度超過額とみなす。

一　適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度等（次号に掲げる分割前三年内事業年度等を除く。）　当該分割法人の分割前三年内事業年度等開始の日の属する当該内国法人の各事業年度又は各連結事業年度

二　適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度等のうち当該内国法人の当該適格分割型分割の日の属する事業年度又は連結事業年度（以下本号及び第23項第2号において「分割承継事業年度等」という。）開始の日以後に開始したもの　当該内国法人の分割承継事業年度等開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度

９　第6項（同項第3号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格分社型分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度等の控除限度超過額のうち、同号に規定する当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除限度超過額とみなす。

一　適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度等（次号に掲げる場合に該当するときの分割等前三年内事業年度等及び第3号に掲げる分割等前三年内事業年度等を除く。）　当該分割法人等の分割等前三年内事業年度等開始の日の属する当該内国法人の各事業年度又は各連結事業年度

二　適格分社型分割等に係る分割法人等の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日が当該内国法人の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前三年内事業年度等　当該分割法人等の分割等前三年内事業年度等終了の日の属する当該内国法人の各事業年度又は各連結事業年度

三　適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度等のうち当該内国法人の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度（以下本号及び第24項第3号において「分割承継等事業年度等」という。）開始の日以後に開始したもの　当該内国法人の分割承継等事業年度等開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度

１０　第6項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第5項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度等の道府県民税の控除余裕額（同項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）は、当該被合併法人の第7項各号に掲げる合併前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の同項各号に定める事業年度又は連結事業年度の道府県民税の控除余裕額とみなす。

１１　第6項（同項第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格分割型分割の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第5項の規定の適用については、当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度等の道府県民税の控除余裕額のうち、同号に規定する当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人の第8項各号に掲げる分割前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の同項各号に定める事業年度又は連結事業年度の道府県民税の控除余裕額とみなす。

１２　第6項（同項第3号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格分社型分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第5項の規定の適用については、当該適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度等の道府県民税の控除余裕額のうち、同号に規定する当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の第9項各号に掲げる分割等前三年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人の同項各号に定める事業年度又は連結事業年度の道府県民税の控除余裕額とみなす。

１３　第6項の内国法人の適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（以下本項において「内国法人三年前事業年度等開始日」という。）が当該適格組織再編成に係る被合併法人等の合併前三年内事業年度等、分割前三年内事業年度等又は分割等前三年内事業年度等（以下本項において「被合併法人等前三年内事業年度等」という。）のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格組織再編成にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度又は連結事業年度開始の日。以下本項において「被合併法人等三年前事業年度等開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等三年前事業年度等開始日から当該内国法人三年前事業年度等開始日（当該適格組織再編成が当該内国法人を設立するものである場合にあつては、当該内国法人の当該適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日。以下本項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等三年前事業年度等開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前三年内事業年度等ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該内国法人三年前事業年度等開始日の前日までの期間）は、当該内国法人のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなして、第7項から前項までの規定を適用する。

１４　第6項第2号に規定する当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、次の各号に掲げる控除限度超過額又は道府県民税の控除余裕額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　控除限度超過額　適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度等の控除限度超過額に当該分割前三年内事業年度等におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額

イ　当該分割法人の分割前三年内事業年度等において納付することとなつた外国の法人税等の額

ロ　イに掲げる金額のうち当該分割法人から移転を受ける事業に係る所得に基因して当該分割法人が納付することとなつた金額に相当する金額

二　道府県民税の控除余裕額　適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度等の道府県民税の控除余裕額（第5項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）に当該分割前三年内事業年度等におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額

イ　当該分割法人の法人税法施行令第142条第3項に規定する国外所得金額（同令第142条の2の規定の適用がある場合には、同条の規定を適用して計算した金額。以下本条において「国外所得金額」という。）又は同令第155条の30第1号に規定する個別国外所得金額（以下本条において「個別国外所得金額」という。）

ロ　イに掲げる金額のうち当該分割法人から移転を受ける事業に係る部分の金額

（最終改正までの未施行法令）
平成十五年三月三十一日政令第128号	（一部未施行）
平成十五年十二月三日政令第483号	（未施行）
平成十五年十二月三日政令第487号	（未施行）

第1節 道府県民税（第6条の23―第9条の23）/地方税法施行令

第1節　道府県民税（第6条の23―第9条の23）/地方税法施行令