地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令

第1条 　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項第3号の規定による地方税法の一部を改正する法律（平成十一年法律第15号。以下「地方税法改正法」という。）による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第226号。以下「平成十一年改正前の地方税法」という。）附則第9条の2の規定の適用については、同条第2項中「第72条の22第1項第2号」とあるのは「第72条の22第1項第3号」と、「所得のうち年十億円」とあるのは「各事業年度の所得のうち年十億円」と、「「第1項第2号」とあるのは「「第1項第2号又は第3号」と、「前2項」とあるのは「第1項第2号若しくは第3号又は前項」と、「同号」とあるのは「同項第2号」と、「「これらの規定」」とあるのは「「第1項第2号」と、「「年八百万円」」とあるのは「「年十億円」とあるのは「十億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「年八百万円」」」と、「とし、「百分の七・五」とあるのは「百分の七・五（所得のうち十億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額を超える金額については、百分の九）」とする」とあるのは「とし、前項中「年十億円」とあるのは「十億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする」と、「年八百万円（当該法人の事業年度」とあるのは「年八百万円（当該法人の当該事業年度又は計算期間」とする。

第1条の2 　法第4条第1項第1号イに掲げる道府県民税所得割減収見込額の総額は、次に掲げる額を合計することにより見積るものとする。

２ 　法第4条第1項第1号ロに掲げる道府県民税法人税割減収見込額の総額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除することにより見積るものとする。

３ 　法第4条第1項第1号ハに掲げる法人事業税減収見込額の総額は、同条第2項の表第3号の下欄に掲げる数値を基礎として、前々年度から当該年度までの法人の事業税の課税標準の伸び率の見込みその他の事項を参酌して当該年度の法人の事業税の課税標準の数値を推計し、当該推計した課税標準の数値に基づき算定する地方税法附則第9条の2及び附則第40条第10項の規定の適用がなく、かつ、前条の規定により読み替えられた平成十一年改正前の地方税法附則第9条の2の規定の適用があるものとした場合における当該年度の法人の事業税の収入見込額から、当該推計した課税標準の数値に基づき算定する地方税法附則第9条の2及び附則第40条第10項の規定が適用される場合の当該年度の法人の事業税の収入見込額を控除することにより見積るものとする。

４ 　法第4条第1項第2号イに掲げる道府県たばこ税増収見込額の総額は、同条第2項の表第6号の下欄に掲げる数値を基礎として、前々年度から当該年度までの道府県たばこ税（都たばこ税を含む。以下この項において同じ。）の課税標準の伸び率の見込みその他の事項を参酌して当該年度の道府県たばこ税の課税標準数量を推計し、当該推計した課税標準数量に基づき算定する地方税法附則第12条の2の規定の適用がなく、かつ、地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第9号）第1条の規定による改正前の地方税法附則第12条の2の規定の適用があるものとした場合における当該年度の道府県たばこ税の収入見込額から、当該推計した課税標準数量に基づき算定する地方税法附則第12条の2の規定の適用がなく、かつ、平成十一年改正前の地方税法附則第12条の2の規定の適用があるものとした場合における当該年度の道府県たばこ税の収入見込額を控除することにより見積るものとする。

５ 　第1項の規定は法第4条第1項第1号ニに掲げる市町村民税所得割減収見込額の総額の見積りについて、第2項の規定は同号ホに掲げる市町村民税法人税割減収見込額の総額の見積りについて、前項の規定は法第4条第1項第2号ロに掲げる市町村たばこ税増収見込額の総額の見積りについて準用する。この場合において、第1項中「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「都民税」とあるのは「特別区民税」と、「附則第40条第2項、第3項、第6項及び第7項」とあるのは「附則第40条第2項から第5項まで、第8項及び第9項」と、「同条第2項、第3項、第6項及び第7項」とあるのは「同条第2項から第5項まで、第8項及び第9項」と、第2項中「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「第23条第1項第4号」とあるのは「第292条第1項第4号」と、「第53条第4項」とあるのは「第321条の8第4項」と、前項中「道府県たばこ税」とあるのは「市町村たばこ税」と、「都たばこ税」とあるのは「特別区たばこ税」と、「附則第12条の2」とあるのは「附則第30条の2」と読み替えるものとする。

第2条 　法第5条第2項の地方交付税法（昭和二十五年法律第211号）第10条第1項の規定による普通交付税の交付を受けることとなると見込まれる都道府県は、当該年度において、道府県にあっては当該道府県に係る第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えるもの、都にあっては当該都に係る第3号に掲げる額が第4号に掲げる額を超えるものとする。

第3条 　法第5条第2項に規定する政令で定める方法により算定した率は、別表第一に掲げる算式により算定した率とする。

第3条の2 　法第7条の2第1号に規定する政令で定める平成十五年度において見直しが行われた国の補助金及び負担金（法第1条に規定する国の補助金及び負担金をいう。）は、別表第二に掲げるものとする。

第4条 　法第10条の規定により、都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき地方特例交付金（以下「交付金」という。）の額の算定及び交付に関し、次に掲げる事務を取り扱わなければならない。

第5条 　法第11条第3項に規定する政令で定める市町村は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市及び総務大臣が指定する市とする。

第6条 　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第16号）第210条の12第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「及び同法第699条の32第1項の規定により特別区に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金（以下この項において「自動車取得税交付金」という。）」とあるのは「、同法第699条の32第1項の規定により特別区に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金（以下この項において「自動車取得税交付金」という。）及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第17号）第3条第3項の規定により特別区に交付するものとされる地方特例交付金」と、「利子割交付金にあつては同条第1項の利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、地方消費税交付金にあつては同項の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては同項のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、自動車取得税交付金にあつては同項の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、同条第1項及び第3項」とあるのは「利子割交付金にあつては地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第1項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項（以下この項において「読替え後の法第14条第1項」という。）の利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、地方消費税交付金にあつては読替え後の法第14条第1項の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては読替え後の法第14条第1項のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、自動車取得税交付金にあつては読替え後の法第14条第1項の自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、地方特例交付金にあつては読替え後の法第14条第1項の地方特例交付金の額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、読替え後の法第14条第1項及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第3項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第3項」とする。

第7条 　地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和三十年政令第333号）第11条の2第1項の適用については、当分の間、同項第1号イ中「同法」とあるのは「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第17号）第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法」と、同号ロ中「地方交付税法」とあるのは「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法」と、「相当する額、」とあるのは「相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条の規定により算定したたばこ税調整額（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項に規定するたばこ税調整額をいう。以下この号において同じ。）、交付金調整額（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項に規定する交付金調整額をいう。以下この号において同じ。）及び算入減収調整額（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第15条第2項に規定する減収調整額の百分の七十五に相当する額をいう。）の合算額から当該たばこ税調整額及び交付金調整額の合算額に地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、」と、同項第2号及び第3号中「同法」とあるのは「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第1項の規定により読み替えられた地方交付税法」と、同項第4号中「地方自治法施行令（昭和二十二年政令第16号）第210条の12第1項及び第2項」とあるのは「 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第95号）第6条の規定により読み替えられた地方自治法施行令（昭和二十二年政令第16号）第210条の12第1項及び第2項」とする。

第1条 　この政令は、公布の日から施行し、平成十一年度分の交付金及び特別区財政調整交付金から適用する。

第2条 　平成十一年度に限り、地方自治法施行令第210条の11の規定の適用については、同条中「収入額」とあるのは、「収入額と地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第17号）第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法（昭和二十五年法律第211号）第14条第1項に規定するたばこ税調整額及び交付金調整額との合算額」とする。

第6条 　前3条の規定による改正後の産炭地域振興臨時措置法施行令第7条第2項、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第3条第2項及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第3条第2項の規定は、平成十一年度以後の年度におけるこれらの規定による一般財源の額の算定について適用し、平成十年度におけるこれらの規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第54号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

第6条 　平成十二年度に限り、 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第7条の適用については、同条中「地方財政再建促進特別措置法施行令」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成十一年政令第312号）附則第5条第2項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令第4条の規定による改正前の地方財政再建促進特別措置法施行令」と、「地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令第210条の11の規定に基づき都の条例で定める一定の割合」と、「「地方自治法施行令（昭和二十二年政令第16号）第210条の12第1項及び第2項」とあるのは「「第210条の13第1項」と、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令第7条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令」と、「読み替えられた地方自治法施行令（昭和二十二年政令第16号）第210条の12第1項及び第2項」」とあるのは「読み替えられた地方自治法施行令等の一部を改正する政令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令第210条の13第1項」と、「同令第210条の10」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令第210条の10」」とする。

第13条 　施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。

第14条 　施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるもの（次項において「特定事務」という。）に専ら従事していると認められる都の職員（以下この条において「特定都職員」という。）は、施行日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。

２ 　施行日前に、地方自治法第252条の17第1項の規定に基づき特別区の区長又は委員会若しくは委員が特定事務の処理又は管理及び執行のため派遣を求め、その求めに応じて六年以内の期間を定めて施行日から派遣することとされた特定都職員は、前項の規定にかかわらず、その派遣の期間が満了する日の翌日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。

３ 　前2項の規定により引き続き条件付きで特別区の相当の職員となる者の当該特別区における条件付採用期間には、その者の都における条件付採用期間を通算するものとする。

４ 　特定都職員でその引継ぎについて第1項又は第2項の規定により難いものをいずれの特別区が引き継ぐかについては、都知事と各特別区の区長とが協議して定めるものとする。

第15条 　この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年八月一日から施行する。

第5条 　前条の規定による改正後の 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の規定は、平成十五年度分の地方特例交付金から適用する。

２ 　平成十五年度分及び平成十六年度分の地方特例交付金に限り、前条の規定による改正後の 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第1条の2第2項第1号中「「法人税額」という。）の基礎となり、又は同項第4号の2に規定する個別帰属法人税額（以下この号において「個別帰属法人税額」という。）に係る同法第53条第4項に規定する連結法人税額（以下この号において「連結法人税額」という。）」とあるのは「「法人税額」という。）」と、「個別帰属法人税額に係る」とあるのは「同項第4号の2に規定する個別帰属法人税額に係る同法第53条第4項に規定する」とする。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第2条 　第1条の規定による改正後の 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令の規定は、平成十五年度分の地方特例交付金及び特別区財政調整交付金から適用する。

第3条 　平成十六年度に限り、 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第7条の規定により読み替えられた地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項の適用については、同項第1号イ中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第17号）第14条第2項」とあるのは「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第10号。以下この号において「平成十五年地方交付税法等改正法」という。）附則第5条第5項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第17号）第14条第2項」と、同号ロ中「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項」とあるのは「平成十五年地方交付税法等改正法附則第5条第5項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項」と、「合算額に地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額」とあるのは「合算額に地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして平成十五年地方交付税法等改正法附則第5条第5項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条の規定により算定した平成十五年度減税たばこ税調整額（平成十五年地方交付税法等改正法附則第5条第5項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項に規定する平成十五年度減税たばこ税調整額をいう。）、平成十五年度減税自動車取得税調整額（平成十五年地方交付税法等改正法附則第5条第5項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第14条第2項の規定により読み替えられた地方交付税法第14条第1項に規定する平成十五年度減税自動車取得税調整額をいう。）及び算入平成十五年度減税減収調整額（平成十五年地方交付税法等改正法附則第5条第1項に規定する平成十五年度減税減収調整額の百分の七十五に相当する額をいう。）の合算額から平成十五年地方交付税法等改正法附則第5条第6項の規定により読み替えられた地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第17条の規定により読み替えられた地方自治法第282条第2項に規定する都に係る平成十五年地方交付税法等改正法附則第5条第1項第1号ホに掲げる額に総務省令で定める率を乗じて得た額及び都に係る同号ヘに掲げる額に当該率を乗じて得た額の合算額の百分の七十五の額に地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額」とする。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条 　前条の規定による改正後の 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（次項において「新特例交付金法施行令」という。）第1条の2第4項の規定は、平成十五年度分の地方特例交付金から適用する。

２ 　新特例交付金法施行令第1条の規定は、平成十六年度分の地方特例交付金から適用する。