二千五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令

第1条 　この省令は、平成十七年に開催される二千五年日本国際博覧会（以下「博覧会」という。）に協賛するための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りに関する自転車競技法施行規則（平成十四年経済産業省令第97号。以下「競輪規則」という。）及び小型自動車競走法施行規則（平成十四年経済産業省令第98号。以下「競走規則」という。）の特例等について定めるものとする。

第2条 　競輪施行者は、博覧会に協賛するための競輪（以下「協賛競輪」という。）として、競輪規則第16条第1項及び第2項並びに第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同規則第16条第1項及び第2項に規定する開催回数の競輪並びに同規則第17条第1項及び第2項に規定する開催回数の施設等改善競輪のほか、次の各号に掲げる回数の競輪を一回の開催日数を四日以内として開催することができる。

第3条 　協賛競輪に係る自転車競技会への交付金の金額のうち、競輪規則別表第二の上欄に掲げる一回の開催による車券の売上金の額の区分に応ずる同表の競技関係の欄に掲げる金額（以下「競技関係交付金」という。）については、同規則第24条第1項の規定にかかわらず、競技関係交付金の額に十分の八を乗じて得られた金額とする。

第4条 　競輪施行者は、第2条第1項の規定による協賛競輪を開催しようとするときは、次に掲げる事項を当該協賛競輪を行おうとする競輪場の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　競輪施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を前項に規定する所轄経済産業局長を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。

第5条 　競輪施行者は、協賛競輪の終了後三月以内に、当該協賛競輪の開催に関する収支決算書を所轄経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

第6条 　小型自動車競走施行者は、博覧会に協賛するための小型自動車競走（以下「協賛小型自動車競走」という。）として、競走規則第14条第1項及び第2項並びに第15条第1項の規定にかかわらず、同規則第14条第1項及び第2項に規定する開催回数の小型自動車競走並びに同規則第15条第1項に規定する施設等改善競走のほか、次の各号に掲げる回数の小型自動車競走を一回の開催日数を五日以内として開催することができる。

第7条 　第4条及び第5条の規定は、小型自動車競走施行者が行う協賛小型自動車競走について準用する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令は、平成十八年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、第3条の規定は、平成十五年三月三十一日限り、その効力を失う。

第1条 　この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。