日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律

第1条 　この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、地方税法（昭和二十五年法律第226号）の特例を設けることを目的とする。

第2条 　この法律において「合衆国」とは、アメリカ合衆国をいう。

２ 　この法律において「合衆国軍隊」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にある合衆国の陸軍、空軍及び海軍をいう。

３ 　この法律において「合衆国軍隊の構成員」、「軍属」又は「家族」とは、協定第1条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属又は家族をいう。

４ 　この法律において「合衆国軍隊の構成員等」とは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにその家族をいう。

５ 　この法律において「契約者」とは、協定第14条第1項に規定する人及び被用者をいう。

６ 　この法律において「軍人用販売機関等」とは、協定第15条第1項(a)に規定する諸機関をいう。

第3条 　地方団体は、地方税法の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる土地、家屋、物件、所得、行為及び事業等については、同表の中欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる地方税を課してはならない。

契約者が合衆国において合衆国軍隊のために合衆国政府と結んだ契約に基いて行う事業	契約者	事業税
軍人用販売機関等が合衆国軍隊の構成員等及び契約者の利用に供するためにのみ行う事業	軍人用販売機関等
合衆国軍隊が日本国においてする不動産の取得	合衆国軍隊	不動産取得税
軍人用販売機関等が合衆国軍隊の使用する施設及び区域内においてする不動産の取得	軍人用販売機関等
軍人用販売機関等で地方税法第75条のゴルフ場のうち合衆国軍隊の直接管理に係るものの利用	利用者	ゴルフ場利用税
合衆国軍隊の所有する自動車税の課税客体である自動車（以下「自動車」という。）並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車（以下「軽自動車等」という。）	合衆国軍隊	自動車税及び軽自動車税
合衆国軍隊の構成員等で左に掲げる所得以外の所得を有しないもの 一　合衆国軍隊における勤務又は合衆国軍隊若しくは軍人用販売機関等による雇用に因り受ける所得 二　合衆国軍隊の構成員等として一時的に日本国に滞在するためにのみ日本国において有する資産（不動産及び不動産の上に存する権利並びに投資又は事業を行うために有する資産を含まない。）を他のこれらの者に譲渡し、贈与し、又は遺贈した場合において、当該譲渡、贈与又は遺贈に因り生ずる所得	合衆国軍隊の構成員等	道府県民税及び市町村民税
契約者で合衆国において合衆国軍隊のために合衆国政府と結んだ契約に基いて受ける所得以外の所得を有しないもの	契約者
合衆国軍隊が日本国において所有する固定資産	合衆国軍隊	固定資産税及び都市計画税
契約者が合衆国において合衆国軍隊のために合衆国政府と結んだ契約の履行のためにのみ所有する償却資産で、合衆国軍隊の権限のある機関の証明があるもの	契約者
軍人用販売機関等が所有する固定資産で合衆国軍隊の使用する施設及び区域内に所在するもの	軍人用販売機関等
合衆国軍隊が日本国において所有する土地又はその取得	合衆国軍隊	特別土地保有税
軍人用販売機関等が合衆国軍隊の使用する施設及び区域内において所有する土地又はその取得	軍人用販売機関等
合衆国軍隊が日本国において所有し、若しくは使用する財産又はその移転	合衆国軍隊	法定外普通税及び法定外目的税
合衆国軍隊の構成員等が合衆国軍隊における勤務又は合衆国軍隊若しくは軍人用販売機関等による雇用により受ける所得	合衆国軍隊の構成員等
合衆国軍隊の構成員等が当該構成員等として一時的に日本国に居住するためにのみ日本国において所有し、若しくは使用する動産（投資若しくは事業を行うために所有する財産又は日本国において登録された無体財産権を除く。）又はこれらの者相互の間における当該動産の移転
契約者が契約者として一時的に日本国に居住するためにのみ日本国において所有し、若しくは使用する動産（投資若しくは事業を行うために所有する財産又は日本国において登録された無体財産権を除く。）又は当該動産の契約者、合衆国軍隊、合衆国軍隊の構成員等若しくは軍人用販売機関等への移転で、合衆国軍隊の権限のある機関の証明があるもの	契約者、合衆国軍隊、合衆国軍隊の構成員等又は軍人用販売機関等
軍人用販売機関等が合衆国軍隊の構成員等及び契約者の利用に供するために行う商品の販売及び役務の提供	軍人用販売機関等
合衆国軍隊が日本国においてする自動車の取得	合衆国軍隊	自動車取得税
合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が合衆国軍隊の用に供する軽油の引取り（地方税法第700条の3第5項に規定する炭化水素油の消費を含む。）	合衆国軍隊及び合衆国軍隊の公認調達機関	軽油引取税
契約者が合衆国において合衆国軍隊のために合衆国政府と結んだ契約に基づいて行う合衆国軍隊の使用する施設及び区域の建設、維持又は運営（軍人用販売機関等の建設、維持又は運営を除く。）のみの事業をするために消費する軽油の引取り（地方税法第700条の3第5項に規定する炭化水素油の消費を含む。）	契約者
軍人用販売機関等が合衆国軍隊の構成員及び契約者の利用に供するためにのみ事務所又は事業所において行う事業	軍人用販売機関等	事業所税

第4条 　合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有に係る自動車に対する自動車税又はこれらのものの所有に係る軽自動車等に対する軽自動車税の徴収については、地方税法第151条又は第446条の規定にかかわらず、地方団体の条例で定めるところによつて、証紙徴収の方法によらなければならない。

２ 　合衆国軍隊の所有する自動車又は軽自動車等のうち、もつぱら合衆国軍隊以外のものが使用するものについては、前条の規定にかかわらず、その使用者に対して、自動車税又は軽自動車税を課する。但し、公用又は公共の用に供するものについては、この限りでない。

第5条 　第3条の表に規定する合衆国軍隊、その権限のある機関又はその公認調達機関の証明の様式は、総務省令で定める。

１ 　この法律は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第261号）施行の日から施行する。

４ 　この法律施行前法令の規定に基いて地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長がした処分又は地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長に対してした請求、異議の申立その他の行為は、この法律施行後における法令の相当規定に基いて自治庁長官がした処分又は自治庁長官に対してした請求、異議の申立その他の行為とみなす。

５ 　この法律施行の際現に効力を有する地方財政委員会規則又は全国選挙管理委員会規則は、この法律の施行後は、それぞれ、政令をもつて規定すべき事項を規定するものについては政令としての、総理府令をもつて規定すべき事項を規定するものについては総理府令としての効力を有するものとする。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する改正規定（第700条の49の改正規定を除く。）は昭和三十三年五月一日から、電気ガス税及び木材引取税に関する改正規定は昭和三十三年七月一日から施行する。

２ 　この法律による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、昭和三十三年度分の地方税から適用する。

第1条 　この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

第2条 　この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第2条第2号に規定する合衆国軍隊、同条第6号に規定する契約者又は同条第7号に規定する軍人用販売機関等若しくは合衆国軍隊の構成員等が、同法第3条の表の上欄に規定する償却資産の所有、電気及びガスの使用又は動産の所有、使用若しくは移転（以下「償却資産の所有等」という。）をした場合において、この法律の施行前に同欄に規定する証明を受けなかつたときは、この法律による改正後の 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第3条の規定の適用については、同法第2条第2項に規定する合衆国軍隊、同条第5項に規定する契約者、同条第6項に規定する軍人用販売機関等又は同条第4項に規定する合衆国軍隊の構成員等において当該償却資産の所有等にするものとみなす。

第1条 　この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。ただし、第37条の2、第53条、第72条の46、第72条の47、第73条の4から第73条の7まで、第73条の27、第73条の27の3、第73条の27の5、第73条の28、第97条、第98条、第127条、第128条、第149条、第278条、第279条、第314条の7、第321条の8、第341条第12号及び第13号、第343条、第348条、第349条の3、第352条、第381条、第383条、第386条、第465条、第490条、第498条、第499条、第536条、第537条、第567条、第568条、第688条、第689条、第700条の33、第700条の34、第701条の12、第701条の13、第703条の3、第721条並びに第722条の改正規定、第73条の2の改正規定（第73条の2第4項後段に関する部分を除く。）、第702条の改正規定（「第3項」の下に「及び第8項」を加える部分に限る。）、第703条の3の次に一号を加える改正規定、附則の改正規定（附則第14項に関する部分を除く。）並びに附則第10条から附則第14条まで、附則第16条から附則第20条まで、附則第22条から附則第25条まで及び附則第30条の規定は公布の日から、狩猟者税に関する改正規定（狩猟者税を狩猟免許税に改める部分に限る。）、第236条及び第237条の改正規定（狩猟者税を狩猟免許税に改める部分を除く。）、入猟税に関する改正規定並びに附則第15条、附則第21条、附則第29条及び附則第32条の規定は狩猟法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第23号）の施行の日から、第341条第4号、第442条、第442条の2及び第444条の改正規定並びに附則第33条及び附則第34条の規定は道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第149号）の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十三年四月一日から施行する。ただし、第114条の5並びに第489条第1項及び第2項の改正規定並びに附則第8条及び第12条第1項の規定は同年六月一日から、自動車取得税に関する改正規定並びに附則第15条、第19条及び第20条の規定は同年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。