日本中央競馬会法施行令(ＪＲＡ法施行令)

第1条 　日本中央競馬会法（以下「法」という。）第4条第1項の政令で定める動産は、左に掲げるものとする。

第2条 　法第4条第1項の財産は、農林水産大臣が、大蔵大臣と協議して、競馬会の成立の時における時価により評価するものとする。

２ 　農林水産大臣は、前項の規定による評価をする場合には、評価に関して学識経験を有する者のうちから農林水産大臣が評価人として委嘱した者及び競馬会の理事長の意見を聞かなければならない。

第3条 　法第18条の2第2項第3号の政令で定める処分は、競馬法施行令（昭和二十三年政令第242号）第14条第1項第1号から第4号までに掲げる処分とする。

第4条 　競馬会は、法第27条第1項の規定による納付金を、中央競馬の開催ごとに、その終了した日から三十日以内に、国庫に納付しなければならない。

２ 　競馬会は、法第27条第2項の規定による納付金を、当該事業年度の終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。

第5条 　法第28条第1項の政令で定める額は、二億円とする。

第6条 　法第29条の2第5項の規定により特別振興資金（同条第1項の特別振興資金をいう。以下この条において同じ。）を運用し、又は使用する場合には、一事業年度における法第20条第3項及び第4項に規定する業務に必要な経費に充てることができる額は、当該事業年度の前事業年度末における特別振興資金の額に法第29条の2第3項及び第4項の規定により当該事業年度に特別振興資金に充てられた額を加えて得た額のおおむね十分の九に相当する金額を超えてはならない。

１ 　この政令は、法の施行の日（昭和二十九年九月十六日）から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三年九月十六日）から施行する。

第2条 　改正法附則第2条第1項の政令で定める率は、百分の五とする。

第3条 　改正法附則第2条第4項において読み替えて準用する日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第205号。以下「競馬会法」という。）第29条の2第5項の規定により特別給付資金（改正法附則第2条第4項において読み替えて準用する競馬会法第29条の2第5項の特別給付資金をいう。この条及び次条第2項において同じ。）を運用し、又は使用する場合には、あらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、特別給付資金を特別給付金（改正法附則第2条第1項の特別給付金をいう。）の交付に附帯する業務に係る経費に充てることができる。

第4条 　改正法附則第2条第4項において読み替えて準用する改正法附則第11条の政令で定める額は、百二十億円とする。

２ 　改正法附則第2条第4項において読み替えて準用する改正法附則第11条の規定により前項に規定する額に相当する金額を特別給付資金に充てた場合においては、同項に規定する額に相当する金額は、競馬会法第29条第1項の規定による特別積立金の額から減額して整理するものとする。

第5条 　改正法附則第3条第1項の政令で定める率は、百分の五とする。

第6条 　農林水産大臣は、改正法附則第3条第1項の認可をしようとするときは、総務大臣と協議しなければならない。

第7条 　改正法附則第11条の政令で定める額は、四百五十億円とする。

２ 　附則第4条第2項の規定は、改正法附則第11条の規定により前項に規定する額に相当する金額を競馬会法第29条の2第1項の特別振興資金に充てた場合について準用する。

第9条 　平成三事業年度における 日本中央競馬会法施行令 第6条の規定の適用については、同条中「一事業年度」とあるのは「平成三事業年度」と、「当該事業年度の前事業年度末における特別振興資金の額に法第29条の2第3項及び第4項」とあるのは「競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成三年法律第70号）附則第11条の規定により特別振興資金に充てられた額に法第29条の2第4項」とする。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。